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西海市議会 > 2017-03-02 >
03月02日－02号

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  1. 西海市議会 2017-03-02
    03月02日－02号


    取得元: 西海市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    平成２９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　平成29年第１回西海市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月２日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議日程第１　市政一般質問（通告順位１番から５番まで）　　　　　　平成29年第１回西海市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）招集年月日　　　　平成29年２月28日招集の場所　　　　西海市議会議場開会（開議）　　　３月２日　午前10時２分　宣告（第３日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（凡例）　◯出席　▲欠席　×不応招　▲◯公務欠席　　　　　１　　欠員　　　　　　　　　　11　田口　昇　　　◯　　　　　２　渡辺督郎　　　◯　　　　　12　渕瀬栄子　　　◯　　　　　３　田崎耕太　　　◯　　　　　13　佐々木義信　　◯　　　　　４　浅田直幸　　　◯　　　　　14　小嶋俊樹　　　◯　　　　　５　戸浦善彦　　　◯　　　　　15　井田利定　　　◯　　　　　６　朝長隆洋　　　◯　　　　　16　平野直幸　　　◯　　　　　７　宮本一昭　　　◯　　　　　17　中野良雄　　　◯　　　　　８　中尾清敏　　　◯　　　　　18　岩本利雄　　　◯　　　　　９　永田良一　　　◯　　　　　19　　欠員　　　　　10　中里　悟　　　◯　　　　　20　佐嘉田敏雄　　◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　田中隆一　　　教育次長　　　　　　　　中島義則　　副市長　　　　　　　　　竹口一幸　　　情報観光課長　　　　　　福田龍浩　　総務部長　　　　　　　　冨永敬二　　　安全安心課長　　　　　　今村史朗　　さいかい力創造部長　　　岩倉光義　　　政策企画課長　　　　　　川原進一　　市民環境部長　　　　　　野田義博　　　商工企業立地課長　　　　村野幸喜　　保健福祉部長　　　　　　山口美恵子　　市民課長　　　　　　　　浦上友子　　建設部長　　　　　　　　中嶋　剛　　　健康ほけん課長　　　　　平尾満明　　検査指導担当理事　　　　笹田幸男　　　こども課長　　　　　　　山本安幸　　産業振興部長　　　　　　田地　薫　　　水産課長　　　　　　　　森川　晃　　水道部長　　　　　　　　三岡　清　　　建設課長　　　　　　　　十九本和敏　　総務課長　　　　　　　　森林良行　　　教育総務課長　　　　　　田口春樹　　財務課長　　　　　　　　山添秀士　　　学校教育課長　　　　　　大坪広弥　　教育長　　　　　　　　　澤田洋子　　　農林課農業振興班長　　　作中　修職務のため出席した者の職氏名　　事務局長　　　　　　　　平岩博司　　　書記　　　　　　　　　　染　一実　　　　　午前10時２分　開議 ○議長（佐嘉田敏雄）　　皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 △日程第１　市政一般質問 ○議長（佐嘉田敏雄）　　日程第１、市政一般質問を行います。　通告順に質問を許可します。　12番、渕瀬栄子議員の一般質問において、ポートホールン長崎の写真パネルの持ち込み、これを用いた質問を許可しておりますので、報告します。　初めに、12番、渕瀬栄子議員の質問を許可します。12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　〔登壇〕　皆さんおはようございます。日本共産党の渕瀬栄子でございます。市民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告しておりました３項目について質問いたします。　１項目めは、地域公共交通網の整備と利便性の向上についてお聞きします。　１点目は、平成27年６月定例議会において、大瀬戸町松島地区のコミュニティーバスの運行について、西泊ルートは地元要望に沿った集落内へ変更を求めたところ、事業者がルート変更申請の準備を進めているとの答弁でありました。しかしながら、いまだ実現しておりません。地元住民の皆さんから改めて要望する声が寄せられていますが、ルートの変更はいつになるのでしょうか。　２点目は、同じく崎戸町における路線バスの東山バス停と浅間町バス停への全便乗り入れについて、以前からの要望であり事業者に要請しているとの答弁でありましたが、いまだ改善されておりません。ダイヤ改正はいつになるでしょうか。　３点目は、西海市地域公共交通総合連携計画において、乗り継ぎの利便性の向上が示されていますが、以下の箇所における関係者との協議の進捗状況についてお聞きします。①西彼町大串における路線バスの乗り継ぎについて、②大島町における佐世保港から到着する高速船と路線バスとの乗り継ぎについて、③大瀬戸町における樫浦バイパス完成後の定期船と路線バスの乗り継ぎについて。　４点目は、バス事業者が平成27年６月、運賃改定申請時に示した「お客様へのサービス向上計画」の進捗状況と本市の支援策についてお聞きします。　２項目めは、漁港・港湾の整備についてお聞きします。　１点目は、漁港機能保全計画に基づき、平成28年までに10港の老朽化対策を実施すると示されていましたが、中断されている改良工事もあるとお聞きしますが、目標はいつ達成できるのでしょうか。　２点目は、平成26年に長崎県北振興局建設部港湾漁港第一課が実施しました瀬戸港（樫浦地区・向島地区・福島地区）の海岸護岸の開口部対策の現地調査に私も立ち会わせて頂きました。その後の対策工事の進捗状況についてお聞きします。　３点目は、瀬戸港の焼島地区では漁船の係留設備が整っておらず、岩場を代用している状態です。また、向島地区の堤防は高潮が越える状況になっています。漁船を安心して係留するための今後の対策についてお聞きします。　３項目めは、平成28年３月28日に西海市長（甲）がホーランドビレッジ株式会社（乙）と締結した市有財産使用貸借契約書についてお聞きします。　１点目は、使用目的第３条では、ホーランドビレッジ株式会社が西海市長に提案した「新オランダ村事業計画（改）」（平成26年９月９日作成）に基づく、旧オランダ村施設Ｂゾーンエリアの管理運営業務を遂行するために本物件を使用し、その他の目的に使用してはならないとあります。この計画に示されていない薬局雑貨・医薬品・健康食品を扱う免税店を本年２月に出店することを決定したと、昨年の12月、議員全員協議会においてホーランドビレッジ株式会社から説明がありましたが、目的外使用にならないのでしょうか。　２点目は、承諾事項第14条(1)では、本物件を第３条の使用目的以外に使用するときは、あらかじめ西海市長の書面による承諾を得なければならないとありますが、その書面の発行はなされているでしょうか。　３点目は、ホーランドビレッジ株式会社の説明では、免税店の出店でクルーズ船観光客25万2,000人を誘致目標として２億5,200万円の売り上げが見込めるとあります。そうであるならば、10年間の使用料無償を見直し、西海市に一定の施設使用料の納付を求めるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。　以上、明確な答弁を求め、再質問は自席よりいたします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　答弁を求めます。田中市長。 ◎市長（田中隆一）　〔登壇〕　皆さんおはようございます。ただいま12番議員のご質問にお答えをして参りたいと思います。　まず１問目、地域公共交通網の整備と利便性の向上についてのご質問でございます。　離島を抱える広大な行政区域の中で、集落が点在している本市におきましては、高齢化の問題とあわせまして公共交通の対策は最重要課題の一つであると認識をいたしております。　これまでの各種市民アンケートにおきましても、この公共交通の充実につきましては優先度の高い施策として要望が寄せられているところであり、議会においても再三取り上げられる政策課題であります。　また一方では、市内には、いまだバスが乗り入れられていない公共交通の空白地帯も多く存在しており、持続可能な地方公共交通全体をみんなで支えるという市民のコンセンサスをつくることも大切であると、このように認識をいたしております。　現在、西海市内では陸上、海上とも民間事業者を中心に運行が行われておりますが、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、特に、地方においては人口減少・少子高齢化の進展やマイカーの普及などで利用者が減少することにより、交通事業者の経営状況が圧迫され、赤字路線を廃止せざるを得ないなど、現状を維持することが困難な状況になりつつございます。　一方、市内における公共交通機関は、通勤、通学、通院及び買い物など市民生活に必要な移動手段であり、これらが廃止や減便されると市民生活に非常に大きな影響があることなどから、関係する交通事業者とは逐次、協議をする場を設けて意見交換をしており、予定されるダイヤ改正の市民への影響の検証や財務的支援に関する相談など、官民協力できることは協調しながら、お互いの信頼関係の構築に努めているところであります。　今回、市内におけるバス運行に関するご質疑を頂いたわけですが、これまでも議会でのご指摘や市政懇談会などで寄せられたご意見・ご要望につきましては、その都度、事業者側へお伝えをし、真摯に受けとめて私どもとも協議を重ねながら、可能な限り対応しようと努力をして頂いているものと判断をしておるところであります。　しかしながら、現在、市内を運行する「さいかい交通」の現状におきましては、慢性化している運転手不足や、人口減少とともに深刻なる乗車率低下により国・県の基準を満たさなくなり、補助対象外となるなど難しい経営環境にあり、さまざまな要因からご要望に応え切れない状況にあると聞き及んでいるところであります。　このような状況の中で、今回のご質問について確認したところ、まず１点目の松島・西泊地区へ乗り入れるルート変更につきましては、事務手続きの遅れからいまだ決定はしていないものの、６月までに陸運局へ申請を行い、その後、道路管理者や公安委員会など関係機関との協議を経て、今年10月のダイヤ改正にあわせて実施したい意向であると聞いておりますので、早期に運行がなされるよう期待をしているところであります。　また、２点目、３点目のダイヤ改正につながる部分乗り入れから全便乗り入れへの変更や乗り継ぎに係る利便性向上につきましては、先ほども言いましたように、さいかい交通としましても利用者の要望を真摯に受けとめ、可能なものは逐次、ダイヤ改正を行って対応しているとのことでありますが、他の交通機関との連絡調整などを踏まえ、長年の実績に基づいて編成されたダイヤの変更は、さまざまな部分に影響が波及し、また、現在の経営体質では運転手不足に伴う労基法関係のコンプライアンスの問題や国庫補助対象基準堅持などの問題から、現段階では容易には希望に添えないこともあることをご理解頂きたいとのことでありました。　また、市営船など他の交通機関にも乗り継ぎ連携の検討をお願いしており、調整可能なものから実施をして頂き、今後の利便性の向上を期待いたしているところであります。　一方、４点目の昨年度運賃改定申請時に示した「サービス向上計画」の取り組みにつきましては、昨年11月にバリアフリーに対応したワンステップバスを導入しており、この件につきましては車両老朽化に伴う更新にあわせ、今後も計画的に実施をしていくとのことであります。　また、コンパクトな車両の導入も検討しているとのことでありますので、今後の経営改善とあわせまして、より利用者の要望に沿ったダイヤ改正を期待し、今後も状況を見守りながら、西海市としましても、今後も公共交通の充実を図るという観点から、採算性の低い地域での公共交通を確保するため、さいかい交通とも十分協議を重ねながら、国や県とも連携して支援策を検討していきたいと、このように考えています。　現在、国においては、国家戦略特区や規制緩和により、過疎地などでの観光客も含めたマイカーを利用した有償での乗り合いサービスも検討されており、先進地においては地域の助け合いの精神に基づく新たな交通対策が実証実験として行われています。　西海市におきましても、現在、一部地域で取り組んでいます乗り合いタクシーの検証を行った上で、エリア拡大や先進例を踏まえた新たな交通対策を交通事業者や関係する団体とも十分協議を踏まえ、行政と事業者との役割分担を明確にしながら、それぞれの地域や生活スタイルに適した公共交通の構築を目指して参りたいと考えています。　次に、２問目、漁港、港湾の整備についてのご質問にお答えをいたします。　まず１点目の漁港機能保全計画に基づく老朽化対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、第１次西海市総合計画後期基本計画におきましては、計画的な漁港施設の整備を図るため、市が管理する10漁港について機能保全計画を策定し、計画に基づく老朽化対策を実施することとしておりました。　これまで、漁船の係留や漁獲物の陸揚げはもちろん、生活物資の運搬やフェリーの発着など、島民にとって重要な生活港となっている平島漁港と丸田漁港の２つの漁港につきましては、平成25年度に機能保全計画を策定し、老朽化対策に取り組んでおります。　残る８漁港につきましては、機能保全計画の策定を支援する国庫補助事業の採択要件を満たしていない小規模な漁港であることから、その老朽化対策は、機能保全計画を策定せず、漁港施設の管理業務を委託している漁協や施設利用者のご意見をお聞きするとともに、日常の現場確認などを通じて必要な修繕などを行うことにより、利便性が低下しないように対応して参りたいと、このように考えております。　次に２点目の港湾海岸開口部の対策状況についてのご質問ですが、西海市内の港湾は全て県営事業により整備が図られており、県に尋ねましたところ、近年、県内において、この部分から浸水により周辺に被害をもたらす事案がたびたび発生しているとのことでありまして、その防止対策を行っているとのことであります。　西海市内におきましても対策事業が進められておりまして、平成26年度に測量設計がなされ、コンクリートによる閉め切りやゲート設置などの対策工事が実施されております。　これらの開口部は、西海市内には全体で82か所ありまして、今年度までの３か年で44か所を実施しており、今後も計画的に実施をしていく予定であるとのことでございます。　次に３点目の漁船の係留設備についてでありますが、この件につきましても県に確認をいたしましたところ、瀬戸港焼島地区の係留設備については、今後、現状の係留状況などについて実態把握を行っていくとのことであります。　また、向島地区の堤防につきましては、現状の調査を平成27年１月に実施しており、今後、補修などの対策事業について検討を行って参りたいとのことでありますので、早期の対策事業実施を期待するものでございます。　次に、３問目、ホーランドビレッジ株式会社との市有財産使用貸借契約についてのご質問にお答えします。　まず１点目の免税店は目的外使用にならないのかについてでありますが、使用貸借契約書第３条の使用目的につきましては、「新オランダ村事業計画（改）」の施設経営方針でも「交流人口の拡大を目指すおもてなしができる施設づくり」とうたっており、対象も外国人だけでなく国内の旅行者及び市民も施設を利用することができることから、このたびの免税店出店につきましては、目的外使用に当たらないと考えております。　次に、２点目の書面の発行はなされているのかについてでありますが、１点目でお答えをしましたように、市有財産使用貸借契約書第14条第１項の規定の目的外使用に当たらないと判断しております。　次に、３点目の10年間の使用料無償を見直し西海市に一定の施設使用料の納付を求めるべきと思うがにつきましては、市有財産使用貸借契約書第６条の規定に基づき、毎会計年度終了後、貸借対照表及び損益計算書などの財務諸表の提出を求めており、毎年度の決算状況を見て、ホーランドビレッジ株式会社と協議し、進めて参りたいと考えております。　以上で、答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせて頂きたいと思います。　質問順とは逆になりますけれども、まず３項目めのホーランドビレッジ株式会社との市有財産使用貸借契約についてお尋ねをしたいと思います。　目的外使用ではない、それは交流もするし、外国人の利用だけではなく市民も利用できるからということでありました。　それで、２月16日の日にオープンされましたので、その後の状況について私、何度か足を運ばせて頂いたんですけれども、クルーズ観光客が来ないときには、この免税店は閉じられているようなんです。　そのことの確認と、それから今日、許可を頂いて提示させて頂いておりますけれども、これが免税店を出店する際の、この施設の状況。（写真パネルを示す）これが２月16日に撮影させて頂いた分です。免税店の取り扱っている薬、化粧品、１階２階がそういうフロアに使われておりまして、写真撮影を申し込んだんですけれども、中については撮影が許可されませんでしたので、それを皆さんに示すことはできませんけれども、こういう状況になっております。これは西海市のほうでも確認をされているのかどうかを、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　情報観光課長。 ◎情報観光課長（福田龍浩）　　１点目の免税店の営業ですけれども、２月、３月においては、今、テスト的なことで入れているということで、４月から平常日、クルーズ船が来ないときでも開業をしたいというふうなことをお聞きしております。　２点目のその看板でございますけれども、こちらのほうには１月の下旬に内装工事関係の改修の届け出は出ておりましたが、その看板につきましては何もなかったことから、２月の14日の日に看板を設置しているということがわかりましたので、２月15日の日にホーランドビレッジさんをお呼びいたしまして、撤去について指示をいたしまして、おととい２月の28日で看板については撤去しております。　以上でございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　まだ、いわば試行中で本格的なのは４月からということだったんですが、以前、平成27年３月13日の予算決算常任委員会に参考資料として私どもに頂いた資料の中に、いわば、これは頂いた資料ですからそちらにもあると思うんですが、そういう西海市内の全体に観光客の方が交流すると、そういうことの拠点として整備していくということだったと思うんですね。　私、２月の23日にクルーズ船観光客が、二十五、六台ですかね、訪れるということを教えて頂いたので、予定としては11時過ぎだろうということなので、午前11時に行きました。来られるまでずっと待ちました。警備員の方のお話では11時30分に来る予定になっていますということだったんですけれども、来られるまでと思ってお待ちしましたら午後の２時半でした。その間、私、暇なわけではなかったんですけれども、やはり現場の状況を自分の目できちんと確かめたいということで確かめさせて頂きました。その時点で、私が確認させて頂いたクルーズ船観光客がバスで来られた24台まで確認させて頂きました。　これが順調に行くとなりましたら、ホーランドビレッジ株式会社が言われているような、観光客に来て頂いて２億5,000万円を超える収入が見込めるのかなと思うんですけれども、そうなりますと、西海市が市民の皆さんから納めて頂いた大事な税金を使って、約４億円も投資したところでございます。それを、まあ、私から見ると使用目的から外れて営利に走っているんじゃないのかなと思うところがあるんですね。　そういう意味では、もう契約上、ちゃんと使用料を納めてくださいというふうにはっきり見直すべきではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長（岩倉光義）　　この免税ができるドラッグストア、これにつきましては外国の方でパスポートをお持ちの方は消費税の免税ができるということでお聞きをしているところでございます。　また、商品の内容につきましては、私もオープンの日に行って状況の確認をさせて頂いたところです。　また、この免税、インバウンドで来て頂いているクルーズ船のお客様につきましては、現状のところはまだクルーズ船でお買い求めして頂く、あるいはホーランドビレッジ、ポートホールン長崎を訪れて頂いて食事等をして頂くという目的で今、させて頂いておりますけれども、やはり今後につきましては、これを起点として、そして滞在型の部分ができないのかということでの考慮をされている状況です。また、ポートホールン長崎を拠点として西海市内の観光につながるような、そういうことを考えていると。　ただ、現状では、まずクルーズ船のお客様をお迎えして、そしてポートホールン長崎を認知して頂く、知って頂く、そして次にリピーターとして訪れて頂く、そして次は一時の買い物ということではなくて滞在型の観光ができないかというようなことを、今、考えておられるようです。　西海市としましても、一時的な部分も今はありますけれども、今後、そういう滞在型に向けて今、観光のあり方という部分も検討をさせていっている状況でございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　私が、もう営利事業に走っているんじゃないのかという根拠の一つが、ここに設置された看板です。私も２月28日にこの看板が撤去されているのは確認させて頂きました。　しかし、撤去されたのは、ここに示してある看板だけなんです。あとの建物には化粧品とか薬品とか宣伝する看板、大きな看板がそのまま設置されたままです。この看板はどうされるのかですね。　これは、この施設は長崎県の景観条例に基づく建物だということになっていますよね。そして、ホーランドビレッジ株式会社と交わした契約の中にも看板のことについては交わしたものがありますよね。その２つに違反するわけですよね。この点について、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長（岩倉光義）　　その看板につきましては、当初、改修の折には、先ほど情報観光課長が申しましたように、ここの部分にこういうものをつけたいというようなことがございませんでした。また、私どももそれが設置をされてから確認をさせて頂いたところですけれども、やはりこれについては撤去してくれということで申し入れをいたしまして、撤去ということになりました。　というのは、やはり先ほど言いますように、旧オランダ村施設ということで、やはり景観的なものに対していかがなものかということで、その東側の大きな２枚、それから矢印、これにつきましては撤去を申し入れをしまして、撤去をして頂くことになりました。　ただ、どうしても高所作業というものがございまして、日にちがかかりましたけれども、２月の28日には撤去がなされたものということで報告を受けたところです。そして、うちのほうで現地の確認をさせて頂いたところでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。
    ◆12番（渕瀬栄子）　　景観を保たなければならないということでは、この看板はもちろん撤去して頂かなきゃいけないし、撤去されています。　しかし、これ以外の看板も景観保存からいえば撤去してもらわなきゃいけないものだと思いますので、それは再度、事業者のほうに申し入れをして頂きたいというふうに思います。　以前、ここにテナントとして出店された方には、最初、私どもに示して頂いた資料でもテナント料を納めるということで売り上げの10パーセントという数字が示されていましたけれども、思うようにテナントが集まらなかったということで、そのテナント料も引き上げられて12パーセントとか13パーセントとかお聞きしたわけなんです。　そうしますと、この免税店がここに出店したことによってホーランドビレッジさんにテナント料として納めるパーセンテージは、何パーセントになっているんですか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　情報観光課長。 ◎情報観光課長（福田龍浩）　　テナント料につきましては、テナントの契約について確認をしましたが、特にこういう免税店につきましては、特約といいますか秘密契約的なところがあって、そこをちょっと開示はできないというふうなことで、そういうふうなことで何パーセントというのは現在、把握しておりません。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　秘密保持があるというのは、おかしいんじゃないですか。西海市民の皆さんから預かった大事な税金４億円を投資しているんですよ。そこにこの免税店を開いて２億5,000万円を超える売り上げが見込めますというんですよ。西海市が、その管理運営を任せている会社にどれだけ入るかも秘密だから教えない、西海市に施設使用料はいくら入ってくるかもわからない、それも求めないという状況ですか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長（岩倉光義）　　このドラッグストアにつきましては、まずクルーズのお客様を長崎港、あるいは佐世保港、こちらから連れてきて頂くのはドラッグストアが担っておられます。他のドラッグストアの部分、それから免税店を利用される部分についても同じというふうにお聞きをいたしております。バスで港からこの現地まで連れてくるのは、それぞれのドラッグストア、免税店の役割ということで、それをお連れして頂いて、そして免税店、それからオランダ村のポートホールン長崎の施設の利用をして頂く。そして、先ほど３点目のご質問ございましたけれども、そのような収入につなげるために連れてきて頂いているのは免税店の役割ということでされているようでございます。　ですから、テナントの部分については、今、課長が申しましたように、現状では開示をして頂いておりませんけれども、ただ、ホーランドビレッジとしての収入につながるという部分で、そこの部分が要するにテナント料に代わるものということで認識をいたしているところでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　クルーズ観光の方を連れてきて頂く。４億円を投資した建物を貸しているのに、何でそんなに弱い立場に西海市が立たなきゃいけないんですか。　ホーランドビレッジ株式会社の方が、私どもに説明に来られたときに、この免税店がカンフル剤になると言われました。そのカンフル剤というのは、ホーランドビレッジ株式会社の立て直し、収入を増やすだけのカンフル剤になるんじゃないですか。　じゃ、４億円も投資した西海市はどうなるんですか。市民の皆さんはどうなるんですか。もう一度、答弁をお願いします。できれば市長にお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　免税店に関する問題につきましては、部課長がお話をしたとおりでありますけれども、これは免税店の会社だけが利益を得るというのではなくて、はっきり申し上げて、食の提供をされている方々も含めて、あそこを運営する、いわゆるテナントの業者の方々も利益を得るわけですね。　したがいまして、無条件で免税店の会社だけにあそこを活用させるというものじゃないと思うんです。裏門から入りまして左手の１階部分と２階部分があるわけですね。ほかは、今までどおりの市民の活用エリアとして利用をしておるわけですね。したがいまして、あの全体を全てこの免税店の会社が活用するというものではありません。　したがいまして、言われておるように、あの施設全てをこの免税店の会社が独占するということではありませんので、当然のことながら、市民の皆さん方も、また市外の皆さん方もあそこに、賑わいの場所として相乗効果が芽生えてくるならば、お客様の入場も増えてくるだろうと、こういうことであります。　ただ、おっしゃられるように、ホーランドビレッジの、いわゆる経営の立て直しの一助になるのではないかというお話でありますけれども、そういうことも、これは否定はできないだろうと思います。　したがいまして、私はこの免税店が一つのあそこの再生の決め手になるとは思っておりません。やはり本来の姿を取り戻す、一つの一時期のこれは過程であると、このように私は長い目であの施設を見ておりますので、おっしゃられるように永久にずっと免税店だけでやるというような施設ではないと、このように思っております。　１階部分と２階部分の一部をその免税店に活用させて頂いておりますけれども、当然のことながらテナントの方々はそれによって潤ってくるわけでありますから、私はプラス的効果もあると思いますし、ましてや免税店のバスはずっと一日中来るわけじゃないわけですね、はっきり申し上げて。大体、お昼から午後にかけて来るだろうと思うんですけれども、その間は市内外のお客様も結構増えておるようでありますから、私は一時的な効果は十分に上がっておるのではないかなと思います。　ですから、議員言われておるような、そういう目的だけであそこを活用させるのではないと。　ただ、看板等につきましては、景観を損なうということもございまして、即、外させたわけであります。　そのほかにも、おっしゃられるように、入り口の１階の部分には看板がかかっておりますので、それ等につきましても、十分注意を払って景観を損なうことがないように、ポートホールンのイメージダウンにならないように今後とも協力をお願いしていきたいと、こう思っておる次第であります。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　免税店が全面的にあそこの施設を使っていないというのも、私も理解しております。ほかのテナントさんは、そこよりもすごく狭いところを借りていてもテナント料として十数パーセント納めるということになっているわけですよね。　それよりも広い広いこの施設を使いながら、それは秘密保持だということで、そこを示さない。それは私どもに示さないだけですか。西海市も把握できていないということじゃないですか。その業者が秘密保持だと言うんだったら、西海市もその数字を示されていないということじゃないでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　課長の答弁がちょっとまずかっと思うんですね。秘密保持というのでは決してありません。入場された方々の数によって、当然のことながら運営会社との約束に基づいてテナント料に代わるものが入ってくるだろうと思うんですね。それは、市のほうと運営会社とのそういう貸借対照表を初め、損益計算書などで明確に出てくるわけでありますから、その点については決して秘密ではないと思います。　ただ、今、始まったばかりでありますから、十分、そこらの整備がなされていない部分もあるのかもしれません。ですから、課長の言う、秘密というのは、ちょっと私もこれはおかしいと、指摘されてもやむを得ないだろうと思います。　ですから、これはもう公の施設でございますから、そういう秘密裏にそういうものが行われるということは絶対あっちゃならんと、私はそう思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　２月から免税店ということでさま変わりしているわけなんですけれども、免税店があろうとなかろうと、西海市との契約の関係なんですけれども、平成26年３月６日の全員協議会で示されたものでは、いわゆる管理運営会社にはテナントからちゃんと家賃、そういうものが入ってくると。管理運営会社から西海市には賃貸借契約を結んで賃借料が入ってくると。こういう図面で私どもには説明をされたわけなんですよね。　ですから、私は昨年４月オープンするに当たって、３月に示された当初予算に、この管理運営会社から西海市に入ってくると言っていた賃借料が全然計上されていないじゃないかということで質問をさせて頂いて、10年間無償で、ただで貸すということが発覚したわけなんですけれども、４月16日にオープンするというのに、３月18日付けで賃貸借契約でこういうふうに結びますということで、３月18日にも賃貸借契約だというふうに説明されたんですね。　その後、その賃貸借契約は使用貸借契約で結ぶということで変わったんですね。しかも、結んでしまった後に私たちに報告が来たんですよ。私も法律家というか、そういうことに余り詳しくないのであれなんですが、もう一生懸命、自分なりに調べてみました。そうしますと、使用貸借は無償で物を貸す契約となっています。　そうしますと、市長が言われるように、収支の状況の報告を受けて考えるとかいうんじゃなくて、使用貸借契約を結んでいる以上は、もうこれは無償のままじゃないですか。だから、これをちゃんと賃貸借契約に、少なくとも見直さないとだめだと思うんですね。　市民の皆さんが、やっぱりお怒りになっているのは、もう自分たちも切実な要望があると、ここを直してほしい、ここをこういうふうにしてほしい、市に要望するけれども、お金がないからできません、これが理由になっているんですよね。　そういう中で、４億円もつぎ込まれているわけですよね。この４億円というお金、市民の皆さんにとってはどれだけ大きなお金になるかということなんですが、例えば、学校給食、全校児童・生徒無償にした場合、年間どれぐらいの予算があればできますか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　問題でありますけれども、４億円が本当に無駄なのかどうなのか、私のほうが問いたいと思うんですね。あそこの施設を、本当にこれは生かすも殺すも、私たち市民があそこを放置しておけないという、これは責任があるわけですよ。そうでしょう。ですから、議員の皆さん方が、おたくは反対したかもしれんけれども、やはりオランダ村をあのまま老朽化して放っておくわけにいかないと、少なくとも人が入れるような状況に最低はしなきゃならない。ですから、浄化槽と雨漏りと外壁改修をするのに約３億9,800万円要ったわけですね。これが本当に無駄金かどうかですね。長い歴史の中で、これは答えが出ると思うんです。はっきり申し上げてね、今、結論が出るものじゃないと思うんですよ。　ですから、もっと建設的な意見をおっしゃって頂きたいと思うんです。いつも、そういう後退的なお話ばかりされますけれども、あそこにかけたお金がね、本当に無駄金であるのかどうか。無駄金でないという判断を議員の皆さんがされたから、議案が通ったんでしょう。今になってそれが無駄金だと、ほかの地域のいろんな問題とすりかえられても、それはおかしいと思うんですよ、はっきり言って。必要欠くべからず、必要な予算だという認識で認めて頂いたと思うんです。私もそれで提案したんです。あれを放ったらかして老朽化して、国道沿いで放っておかれない。市の施設ですよ、民間の施設ならともかく。ぜひ、そこらをね、しっかり考えて頂きたいと私は思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　まず、私は12番議員ですので、おたくというのは撤回して頂きたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　12番議員、失礼しました。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　はっきり申し上げて、この旧長崎オランダ村Ｂゾーンに関係する予算計上に、私は全て反対をしてきました。それは、そのときそのときの判断で私は反対をさせて頂いたわけです。私なりに、やはりこれは市民の皆さんから預かった税金を、やっぱり有効には活用していないというふうに思っています。私は、そういうふうに判断をいたしております。　そして、しかも、本定例議会の初日に雨漏りでテナントの置いていた調理器具の損害賠償をしないといけないという事案が、もう専決処分されました。西海市は４億円の大切な税金を投資して、そしてそこのホーランドビレッジ株式会社は無断で水道を使い、その水道を使ったのをちゃんと謝罪されたのか、その分を納められたのかを、私、一般質問しましたけれども、その報告も何もありません。　そして、雨漏りしたからといって二十数万円の損害補償をしなけりゃいけない。施設使用料を納めていない会社に損害補償をしなきゃいけない。何でこんなに西海市は弱い立場に立たなきゃいけないんですか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長（岩倉光義）　　決して、西海市側が弱い立場ということではございませんので、そこの部分についてはご認識頂ければと思います。　私どもも使用貸借契約に基づいて、まずホーランドビレッジ側に今のＢゾーンの施設、これにつきましては運営管理をして頂くということになってございます。　ということで、ただ、その契約の中身の部分で私どもに届け出、あるいは通知をして頂く、そして西海市の承諾のもとに実施をしてくださいということで規定がなされておりますので、この分については、でき得る部分について私どもも会社側に対しては意見を言ったり、あるいは状況の改善に向けていろいろ話をさせて頂いている状況でございます。決して弱い立場ではございません。　また、先ほど冒頭で言われました、使用貸借の部分ですけれども、平成26年９月の全員協議会だったと思います、市長のほうから政策的な部分があって、これの施設については無償で賃借していきたいということでの発言もあったかと思っております。　そういった意味で、まずはこのホーランドビレッジがポートホールン長崎を運営していく中で状況を見ていって、そして使用料なるものを頂けるように財務的になったら、私どもに頂きたいと。　ただ、現状では、先ほど12番議員も言われました、無償で賃借というふうになりますと民法上の使用貸借に該当するということで、当初の部分は賃貸借契約ということで議員の皆様に相談をし、それからこの内容の中で無償という文も入れさせて頂いておりました。ただ、民法の規定によれば、無償での賃借ということはないということで使用貸借に変更をさせて頂きましたというのは、私のほうから多分、２月28日のその説明の折には説明をしたと考えております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　学校給食、全児童・生徒無償にした場合にかかる予算額はどれぐらいになりますか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　突然のご質問でしたので、今、調べに行っておりますが。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　渕瀬議員、ちょっと違うと思いますよ。関連がないので、一応、この給食費の換算、後ほどお聞きをして、ちょっと調べて、水道料の無断使用料も含めて後ほどしてもらうということで質問して頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　突然の質問で失礼をいたしました。過去の議会でのやりとり、私の記憶が間違いなければ、学校給食の児童・生徒さんの無償にするのに2,000万円ほど、第３子の方だけを無償にするんだったら600万円、国保税を１世帯当たり１万円引き下げるのに大体5,000万円から6,000万円。昨年12月、それから今議会に提案されている小学校の大規模改修に照らしますと、小学校の２つか３つの大規模改修に相当する金額が約４億円ではないかなというふうに私は認識しているわけです。　ですからこそ、やっぱり４億円を投資した、そこがやっぱり事業として、市長は同僚議員の質問に失敗じゃないと言われるんですけれども、そこに雇用された人のほとんどが解雇されて、私どもに示された計画そのものがさま変わりをしている。これは、もう完全に私も失敗だというふうに思っているんです。　ですから、私は関係するものに全部反対してきましたけれども、市長がおっしゃるように、議会も通りました。だから、実際にオープンしてやられているわけですよね。ですから、これがこのままの状態では困るからこそ、私はやっぱりきちんとした管理運営をしてもらわなきゃいけないというのが、そこにあるんです。　私は、２月16日に訪れたときに、ご夫妻でここに訪れられていた方とお話しすることができました。その女性の方が言われるには、昨年４月、ここがオープンしたときに私どもがお邪魔してここで楽しませて、くつろがせて頂きました。それでもう一度と思ってきたんですけれども、いやあ、こんな薬の大きな看板が出て、こういうところはあの時にはなかったはずなんですけどというお話を聞きました。　先ほど、市長の答弁では、これは一過性の何か対応みたいなことで言われるんですけど、まあ、クルーズ船の観光客の方に来て頂くということはあるかもしれませんけれども、リピーターを失う可能性もあるわけですよね。そういうことも含めて、やっぱりどうしていくかというのを、やっぱり真剣に考えて頂きたいんですよね。　もう免税店が、管理運営会社が、もうこんな県の条例にも、西海市との契約にも違反して大きな看板を出す、オープンしてから西海市が気づく、こんな状態はおかしいんじゃないですか。今後、どういうふうに対応していくのか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　何回も指摘をして看板についてはすぐおろさせたわけですね、はっきり申し上げて。条例にもこれは触れるぞということも指摘をさせて頂きました。　免税店の問題につきましては、これは薬品メーカーの日本の会社が運営をしておるということでありますけれども、私は、ほんならば、ほかにどういう方法があるのかということも含めて、ぜひ12番議員の意見も聞かせてもらいたいと思います。やっぱりね、いろいろと運営会社もそれなりに努力をされていると思うんですね、はっきり申し上げて。私どもは、問題がある点については、その都度、指摘もさせて頂いておりますし、担当部の部課長もその都度、指摘をし、場合によっては市役所のほうにおいで頂いて指摘もしたりしておるわけでありまして、ほんならば、あそこを閉じてしまっていいのかということにもつながっていくわけですね。　とにかく、多くの方々があそこに足を運んで頂ける理想的な施設として再生がなされることを私たちは乞い願っております。それに向かって献身的なそういうお話を伺えれば幸いではないかなと思います。私たちもそういう立場から指摘をさせて頂いておるところであります。全てベターではないと私も思っております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　12番、渕瀬議員。 ◆12番（渕瀬栄子）　　私の意見も取り入れてくださるというのであれば、出店が決まる前に、契約を結ぶ前にお知らせください。　それでは、１項目めの公共交通のことについてお尋ねをいたします。　関係する事業者と逐次、協議をしてお互いに信頼関係を築いていると、可能な限り対応をされているという答弁でしたけれども、そのことで私、どうしても気になっていることがあります。　それは、７月16日のダイヤ改正の連絡が昨年入ってきたと。バス会社から市には６月23日。それで、大変なことだということで私どもに報告があったのが６月27日。大変なことだというのは、平日版の１日288便のうち38便を減便する。これが長崎県と陸運局にはダイヤ改正の届け出がもう済んでいると。西海市には報告も協議もしないまま、ダイヤ改正を印刷したから、それを広報に折り込ませてほしいと。こういう状況でわかったということなんですが、そうなりますと、これは逐次、協議がされていないのではないかということがあります。　それから、平成28年６月21日に平成28年度第１回長崎県バス対策協議会が開かれております。この資料を私、求めましたところ、西海市はこの協議に行っていないので資料は持ち合わせていませんということで資料を頂けませんでした。　それで、私は西海市のほうにないというのであれば、長崎市にということで長崎市のほうに求めさせて頂きました。後から西海市は長崎市に無理を言って資料をもらったので、その資料なら渡せますということで、後から渡して頂いたんですけれども、これは関係する自治体と事業者が対策協議をしているこの場に、なぜ西海市が対応しなかったのか。出席していなくても資料は取り寄せなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですけど、長崎市の担当の方にお聞きしますと、出された資料で頂ける資料はあった、しかしバス事業者の収支にかかわるような重要な書類もあったので、それは配付のみで、その協議が終わったらそれは回収されたということなんですけど、その点について、残り時間がありませんが、よろしくお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　総務部長。時間がないんで。 ◎総務部長（冨永敬二）　　まず、バスの事業者との意見交換といいますか、状況につきましては、昨年度のダイヤ改正の折に、我々も突然、大幅な減便を伴うダイヤ改正のお話が来たものですから、これについてはお互いの信頼関係を損なうということで強く抗議をして、最終的には撤回をさせて頂いたところであります。その反省を踏まえて、今後につきましては十分な協議をお願いしたいということで、再度申し入れを行っているところであります。　それから、県のバス対策協議会への西海市の参画につきましては、これにつきましては協議会の規約によりまして参加メンバーの数が限定されております。本土側につきましては、県北、県央、それから島原、県南ということで、このような地区の代表ということで西海市の場合には長崎市が代表として参画をしているところであります。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　時間来ています。 ◎総務部長（冨永敬二）　　この会議の情報につきましては、今後、長崎市とも十分連携をとりまして把握に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　これで渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩します。　　　　　午前11時３分　休憩　　　　　午前11時13分　開議 ○議長（佐嘉田敏雄）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、17番、中野良雄議員の質問を許可します。17番、中野議員。 ◆17番（中野良雄）　〔登壇〕　おはようございます。17番議員の中野良雄でございます。私は市民の声を市政に反映させるため、通告しております４項目について質問を行いたいと思います。　まず初めに、１項目の西海市立間瀬保育所・大島幼稚園民営化計画の再検討について、市長の見解をお伺いしたいと思います。　西海市立間瀬保育所・大島幼稚園民営化計画につきましては、昨年11月15日に保護者等に対する説明会が開催されるなど、民営化に向けた手続が進められているところでございますが、保護者の皆様を初め地域の皆様は民営化に対する不安や不満を募らせ、市立間瀬保育所・大島幼稚園を存続させてほしいと強く要望されております。　この民営化計画は、平成21年12月に提出された西海市行政改革推進委員会の答申に基づき、平成24年３月の西海市保育所・幼稚園民営化等検討委員会の答申を受け民営化計画が進められていると理解をしております。しかしながら、今日の急激な人口減少により市町村の消滅や自治体運営等が危惧されている、そのような中、西海市は少子化に歯どめをかけ、人口減少と超高齢化問題を克服し、持続可能な地域づくりを構築するため、平成27年10月には2060年に人口３万人を目標とする人口ビジョンを策定するとともに、その目標を達成するため、まち・ひと・しごと総合戦略をあわせて策定をして取り組んでいるところと考えます。　その総合戦略の大きな柱に位置づけられているのが若者の定住や子育て支援の拡充であり、若者の働く場の確保とあわせて、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境づくりであると考えます。　西海市立間瀬保育所・大島幼稚園は、本市にとって唯一の公立保育所・幼稚園であり、特別保育授業や子育てに対する相談を初め、子育て支援ネットワークの構築など子育て世帯のニーズに対応するためにも公立施設としての役割は今後さらに重要になってくるものと考えられます。また、大島地区では、現在、大島工業団地整備事業が進められており、完成後には若者の雇用と定住が期待されているだけに安心して子育てができる子育て支援の中核的役割を担う重要な施設であると考えます。このように民営化の答申が出された時期と今日の状況の変動を考えると、ここで一度立ちどまり、間瀬保育所・大島幼稚園民営化計画を再検討すべきであると考えますが、市長の考えをお伺いします。　次に、２項目の住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度の導入についてお伺いします。　住民票や戸籍謄本など住民の重要な個人情報を本人が知らない中で第三者に取得され、人権を侵害される事件が発生していることがマスコミ等で報道されています。このような住民の重要な個人情報の不正取得を防止するとともに、不正取得による人権侵害を防止するため、住民票の写しや戸籍謄本等を本人以外の第三者に交付した場合には、その交付の事実を本人に通知する制度、本人通知制度－－これは事前登録型でございますけれども－－を導入する考えはないか、お伺いしたいと思います。　次に、３項目のＩＣＴを活用した学校間交流学習の推進についてお伺いします。　中学校区には複数の小学校があり、学校規模の違いや地域性の違いなどから中学校におけるコミュニケーションづくりには時間がかかり、いじめ等の発生要因になる可能性もあります。　そこで、中学校区内の小学校５年、６年生を対象に学校間交流学習を推進しお互いのコミュニケーションを深め合うことで、小・中学校におけるコミュニケーション能力と学習効果を高めるためＩＣＴ等を活用した遠隔共同学習など学校間交流学習を導入する考えはないか、お伺いしたいと思います。　最後に、４項目の西海市内小・中学校における集団フッ化物洗口についてお伺いします。　虫歯予防を目的に小学校等において集団フッ化物洗口を推進していますが、安全性や予防効果などの疑問や使用薬剤安全管理等の問題が日本弁護士会等から指摘をされております。そこで、小・中学校における集団フッ化物洗口について、以下の点についてお伺いしたいと思います。　１点目は、市内における小・中学校での集団フッ化物洗口の実施状況についてであります。　２点目に、集団フッ化物洗口を実施できる法的根拠についてお伺いします。　３点目に、集団フッ化物洗口の実施に当たり、保護者を初め関係者等への協議や説明会等の実施状況についてであります。　４点目ですが、学校におけるフッ化物洗口液の調合はどのように実施しているのか、お伺いします。　以上、４項目について、市長並びに教育長の見解をお伺いします。　なお、私ごとになりますが、今期をもって退任することとなりました。大瀬戸町議４期14年、西海市議３期12年間にわたり、大瀬戸町民並びに西海市民の皆様を初め、同僚議員の皆様、議会事務局の皆様、理事者の皆様、職員の皆様には大変お世話になりました。壇上からではありますが、この場をお借りして厚く感謝申し上げる次第であります。大変お世話になりました。　自治体を取り巻く環境は急激に進む人口減少と超高齢化社会など大変厳しいものがありますが、市民の皆様が平和で安心して暮らせる地域づくりと西海市のさらなる発展並びに皆様方のご多幸とご健勝をご祈念申し上げる次第であります。　また、来るべき市長選並びに市議会選挙に挑戦予定の田中市長を初め、同僚議員の皆様のご検討をご祈念申し上げ、壇上からの一般質問と感謝の気持ちにかえさせて頂きます。　なお、再質問については自席からしたいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　答弁を求めます。田中市長。 ◎市長（田中隆一）　〔登壇〕　ただいまの17番議員のご質問にお答えをいたしますが、その前に28年という長きにわたりまして旧町政、市政、大変ご苦労さまでございました。心からねぎらいを冒頭述べさせて頂きたいと存じます。　さて、17番議員の１問目、西海市立間瀬保育所・大島幼稚園民営化計画の再検討についてのご質問にお答えをいたします。　本市における施設の管理運営のあり方につきましては、平成21年12月に出されました西海市行政改革推進委員会の答申をもとに策定をいたしました西海市行政改革大綱及び集中改革プランにおいて、行政みずからが行う必要性が乏しく、民間でも運営可能な施設につきましては民間へとの基本方針を定め、それぞれの施設ごとに見直しを行って参りました。　公立保育所・幼稚園につきましても、平成23年６月に保護者及び地域住民の代表の方などを委員とした西海市立保育所・幼稚園民営化等検討委員会を設置し、４か所の公立保育所・幼稚園の民営化策について諮問を行い、平成24年３月に答申を受けました。　その中で、市立間瀬保育所及び大島幼稚園につきましては、幼児教育と保育を一体的に提供できる認定こども園として再編整備することが望ましいとされ、民間移譲と同時に幼保連携型認定こども園として創設し、運営に係る財政的負担を軽減するとともに、子どもの健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会の確保を図ることが提案されました。　市といたしましては、検討委員会の答申を踏まえ、民間活力の導入によって、効率的な運営と多様な保育サービスの提供などにより、保護者の皆様方の多様なニーズへの柔軟かつ迅速な対応が可能となり、サービスの向上が図られることや、市と民間とが連動して地域の子育て支援、特別支援教育などの充実を図られることにより、西海市の幼児教育・保育の水準を高め安心して産み育てることのできるまちづくりの実現に資するものとして、間瀬保育所と大島幼稚園の民営化を目指して参りたいと、このように考えて進めて参ってきたところであります。　議員仰せのとおり、当該地域については、将来的に人口の増加が期待できるものであり、そのためしっかりとした幼児教育や保育の受け皿を確保する必要があると認識しておりますが、現状の施設では、規模的な問題や老朽化などもありまして、十分な受け皿とはいえない部分もあります。　先に述べましたとおり、間瀬保育所及び大島幼稚園の民営化、認定こども園化は、地域における幼児教育・保育環境の拡充を目的としており、平成27年度に策定をいたしました、まち・ひと・しごと総合戦略においても、子育て環境の整備策の一つとして盛り込んでいるところでございます。　しかしながら、その進め方において、答申後、横瀬保育所、蛎浦保育所の民営化を順次進めたものの、間瀬保育所・大島幼稚園につきましては、認定こども園の国の制度設計を待ってから説明を行ったため、答申から一定の期間を経過してしまい、現在の保護者の皆様方にとっては唐突な印象を与えてしまった、そういう感がございます。　また、民営化の趣旨についても、保護者や地域の方々に十分にご理解頂いているわけではないものと認識しておりますので、ご質問の件につきましては、保護者及び地域の代表の方々並びに施設勤務職員などによる協議の場を設けさせて頂きたいと思います。そして、十分に時間をかけ議論を深めながら理解を得て、取り組んで参りたいと、このように考えておるところであります。　次に２問目、住民票写しなどの第三者交付に係る本人通知制度の導入についてのご質問にお答えをいたします。　住民票や、戸籍謄本・抄本などを公用以外の第三者に交付した場合、その交付の事実を市から本人に通知する本人通知制度につきましては、戸籍法や住民基本台帳法に規定が整備されておらず、各市町村が独自に要綱などを定め運用しております。　また、日本弁護士連合会などからは、弁護士の職務上請求や国民の権利行使に支障を及ぼすなど重大な問題があり、地方自治体の判断で本人通知制度を導入しないよう、国に申し入れを行っているなどの課題がございます。　一方で、本人通知制度を導入し広く周知することで、戸籍や住民票の不正請求及び不正取得を抑制する効果があるといわれており、個人情報保護の観点から全国でも導入する自治体が増え、平成28年９月現在で1,718の自治体のうち628の自治体が導入または導入を予定している状況にあり、県内でも長崎市が昨年の10月から実施をいたしております。　この本人通知制度の導入につきましては、長崎県戸籍住民基本台帳協議会で協議され、その中で、統一した対応を行おうということを決定し協議を進めてきたところでありますが、細かな部分について意見がまとまらず、導入が遅れている状況にございます。　本市といたしましても、平成23年の全国的な戸籍の不正取得事件を踏まえ、個人情報の保護など市民の権利、利益を守るという観点に立ち、国や県内の他団体の動向等を注視しながら本人通知制度の導入に向けて慎重に検討して参りたいと考えております。　以上で、私からの答弁とさせて頂きますが、次の３問目及び４問目につきましては、この後、教育長から答弁をいたさせます。　以上でございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　〔登壇〕　おはようございます。それでは、17番議員の３問目、ＩＣＴ等を活用した学校間交流学習の推進についてのご質問にお答えいたします。　小・中学校におけるコミュニケーション能力と学習効果を高めるため、ＩＣＴを利用した遠隔共同学習など学校間交流学習を導入する考えはないかとのご質問ですが、平成27年10月の西海市まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標２施策４(3)の学校適正化に対応した活力ある学校づくりの中に、離島のＩＣＴ活用において、教育の機会均等の面からＩＣＴ機器による江島小・中学校、平島小・中学校の遠隔学習、遠隔講座を実施し、他校の児童・生徒との交流を促進すると掲げております。特に、江島・平島小・中学校においては、児童・生徒数が少なく、学年に１人の場合もあり、同学年の子どもの多様な意見に触れたり、さまざまな体験を積ませたりする観点から他校との交流を行っているものの、本土から離れている地理的条件もあり開催日数に制約を生じていることから、その対策として、次年度から、江島小・中学校、平島小・中学校、大島東小学校、大崎中学校の４校にテレビ会議システムを導入し、遠隔共同学習、学校間交流学習を行い、コミュニケーション力の育成と学習効果を高めていく事を検討を進めております。　遠隔共同学習など学校間交流学習については、中学校区に限らず、先に述べた４校のテレビ会議システムの成果・課題を検証し、今後、検討して参りたいと考えております。　次に４問目の西海市内小・中学校における集団フッ化物洗口についてのご質問にお答えいたします。　厚生労働省はフッ化物洗口ガイドライン（2003年）を示し、公衆衛生特性の高い地域単位での集団フッ化物洗口の有効性と安全性を確認し推奨されているところであります。本市におきましては、こども課が所管して西海市フッ化物洗口実施要綱に基づき市の保健事業として位置づけられ事業が実施されているものであります。小・中学校で実施されているフッ化物洗口のご質問ですから、私のほうからお答えいたします。　１点目の本市における小・中学校での集団フッ化物洗口の実施状況につきましては、現在、市内14小学校中２校を除いた小学校で、当事業を希望する家庭の児童を対象に実施しています。平成29年度は長崎県教育委員会から、県内すべての小学校で希望者全員が実施できるようにすると方針が示されており、本市内全ての小学校で希望者全員に対し実施予定となっております。中学校につきましては、現在、平島中学校、江島中学校が実施しております。なお、中途での実施希望や中止については、随時受け付けすることとなっております。　２点目の集団フッ化物洗口を実施できる法的根拠につきましては、まず、学校保健安全法第５条の規定により、学校は学校保健計画を策定することが義務づけられております。このためフッ化物洗口については学校保健計画の中に位置づけて実施しております。この点については、昭和59年12月、フッ化物の安全性に関する質問主意書に対し、昭和60年３月１日付で、当時の総理大臣が、学校におけるフッ化物水溶液における洗口は、学校保健法第２条－－現在は、学校保健安全法第５条でございますが－－に規定する学校保健安全計画に位置づけられ、保健管理の一環として実施されているものであると答弁されたものがフッ化物洗口の法的根拠として位置づけられたと解釈されておりますが、学校保健安全法第14条では、「学校においては、第13条の健康診断の結果に基づき、疾病の予防措置を行い、又は治療を指示し、並びに運動及び作業を軽減する等適切な措置をとらなければならない」と規定されています。　また、平成22年には長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例が制定され、同条例第11条に基づき、学校等におけるフッ化物洗口の普及その他の効果的歯・口腔の健康づくりが推進されております。以上のようなことを踏まえ、市の保健事業として各学校が市に申請してフッ化物洗口を行っているところです。　３点目の集団フッ化物洗口の実施に当たり、保護者を初め関係者等への協議や説明会等につきましては、実施に当たっては、事業の所管課が校長会等で説明を行います。その後、歯科医師会の協力を得て、実施校において、職員や保護者の理解を得るための説明会を開催し導入の決定を行っています。また、実施に当たっては保護者の同意を得ています。　４点目の学校におけるフッ化物洗口液の調合につきましては、薬剤の取り扱い等については、実施校は学校の歯科医師により西海市フッ化物洗口指示書を添付して市に申請し、所管課より配布した薬剤を歯科医師の指示に従って取り扱い、歯科医師または、指導を受けた養護教諭、担任が希釈しております。以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　17番、中野議員。 ◆17番（中野良雄）　　どうもありがとうございました。再質問をさせて頂きます。順次、時間がありませんけれども、お聞きしたいと思います。　市立間瀬保育所・大島幼稚園の民営化については、今答弁がありましたように、民間活力を図って子育て支援というですか、保育を進めていくと。また、財政的にも軽減を図ると、そういった目的で進めていくと。私も民間活力は当然活用して、そして、財政負担の軽減を図ることについては十分理解をしておるところでございます。しかしながら、この間瀬保育所、大島幼稚園につきましては、大島地域の地域性というですかね、そういうものもあって長い間公立でやってきたと、そういう中で民営化が進められるようになったわけですけれども、この民営化に至った経緯というのが平成24年３月の保育所並びに幼稚園の検討委員会、この答申が大きな方針になっているだろうというふうに思います。そうすると、今いろいろ手続の中で時間を費やして今になったということで、保護者なり地域の皆さんは唐突に考えていると思いますけれどもという答弁がありましたけれども、私は幸いにして、時間を費やしたことによって、市民である保護者は唐突と思いますけれども、市のほうにとってはこういう人口減少、そして、今それを克服するために子育て支援を充実せんといかんと、そういうことが今叫ばれている中で、唯一の公立保育所、幼稚園がなくなるということは、私は西海市にとって大きなマイナスではないかと。むしろこれを公立であるからこそ、この幼稚園、保育園を活用した子育て支援の充実拡大が図られるんじゃないかというふうに思います。　そういった意味で、ぜひここはもう少し時間をかけて審議をしたいということでありますので、それはそれでいいと思いますけれども、もう一回審議委員会を立ち上げて頂いて、今日の状況を十分に審議委員の皆様にも理解をしてもらって、そして、検討をしてもらうということもぜひ考えてほしいなというふうに思います。まずそこからいきましょうかね、よろしく。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　仰せのとおり、平成24年３月に答申を受けておるわけですが、それから余りにも時間が経ち過ぎておるわけですね。やれるところから随時、民間移譲を整備してきたということもございますけれども、この認定こども園の国の制度設計そのものが非常にまだその当初はできていなかったと私は思います。当時の保護者の方々は恐らく前向きに審議会の答申に沿った形で議論をされておったと思うんですよね。しかし、この間の時間があき過ぎたこともございまして、今現在の保護者の方にとりましたならば、やっぱり唐突という感が否めないと、私、答弁申し上げましたけれども、まさしくそういうことが私はあるというふうに思っております。　こども課を中心にいろいろと保護者の皆さん、そして、地域の区長さん方も最近入って頂きまして議論を進めさせて頂いておりますが、なかなか当時のような理解度がまだ十分できていないと。このことについての行政が説明する内容についてのそしゃくがうまくできていないと申し上げてよろしいかと思います。したがいまして、議員仰せのように、時間をやっぱりおいてちょっと立ちどまるような気持ちをしっかり我々行政側も持ちながら、特にそこに働く保母の先生方ですね、保母に限らず給食の先生方もおられます。ましてや保護者の皆さん方ももう今度卒園していかれるわけですよね。また新たな保護者が入って参られます。そういうことも踏まえながら、私は十分時間をかけてというよりも、小・中学校の適正配置の問題と似たようなところがあると思うんですね。これも当然協議会をつくって、ただ一方的に説明をして強引に進めていくんじゃなくて、やはり保護者、そして地域、さらにはそこに働く職員の皆さん、この三者、そして、そこに行政が入って、しっかり理解を得られるような協議会を持つべきじゃないかなと、私個人的にはそう思っております。担当課は当然与えられた使命に基づいて進めて参ってきておるわけですが、そういうことを先般、地元の区長さん方にも申し入れをさせて頂きまして、まずは時間をかけようと、こういう趣旨で合意点にも達しておりますので、17番議員がおっしゃられるような趣旨に沿った形で解決を図っていきたいと、このように思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　17番、中野議員。 ◆17番（中野良雄）　　どうもありがとうございました。それで、再度というふうになりますけれども、やっぱり審議委員会等を含めて、今の状況ですたいね、子育ての充実を図らんといかん、拡充をせんばいかん、こうなってきたときに、民間ではやれないものがやっぱり出てくると思うんですよね。それは公立だからこそできるものがあると思います。子育て支援のネットワークとか、あるいは出かけていって相談をする、そういう相談が必要なところに行ってする、そういうのを特に職員を配置しなければならない場合もあるかもわかりませんけれども、むしろ今そういう子育てに対する充実を図るために公立保育園なり幼稚園とタイアップして取り組むという、そういった視点もやっぱり持つべきだと思いますし、今、この公立保育園の民営化でずっと進んできていましたけれども、ここに至って、各市町も立ちどまって考えているんじゃないかなという、そういった状況を私は感じるわけですね。例えば、南島原についても何園か民営化しようとしてきたけれども、やっぱりそこにいくらかの公立を残そうという形になったということも聞いております。そういうこともぜひ今後頭に入れて頂いて慎重に協議をして、そしてまた、地域なり保護者の皆さんの意見も聞いて頂きたいというふうに思っております。　それから、時間がありませんので、この24年３月の答申の中に、答申をするに当たっての背景というか状況をですね、私からいうと、この答申の内容を見ると民営化せんがための資料をそろえているんじゃないかなという気がします。一つは、聞きたいんですけれども、財政負担ですたいね。運営に当たって、平成16年ですかね、15年ですかね、これは当時の三位一体改革によって、交付税、国なり県の負担がなくなって市の負担になったわけですたいね。そういう意味では、市が全て出すような形になっているんですけれども、そこはちゃんと交付税措置がされるようになっているんじゃないかと。そこがもう少し説明が不十分じゃないかなという気がします。　あと一点は、今度は建設費ですたいね。施設の建設費についても、ここで書かれているのは、今までは18年からとしていますから、それまでは民間も公立も補助金が出とったわけですたいね。ところが、公立だけはもう補助金制度やない、もうやめるということで、私立については今までどおり補助金制度で補助で対応すると。公立についてはなくなったから、だから財政負担が増加すると、こういうふうな書き方をしとるわけですよ。私はそう読むわけですけれども、しかし、この補助金制度はなくなったけれども、そしたら施設整備費とか、今でいえば合併特例債とか、もう合併特例債も時期がだんだんきていますけれども、あるいは過疎債とかですね、そういうのを使ってすることによって次年度から交付税措置がされるようになっとるわけですね。そういう意味では、余り変わらない、いくらか負担があるかもわかりません。当然公立と民間と事業者負担が出てきますから、その分は当然また引き続き出さんといかんわけですけど、そういうことからすると、今さっき言うように、公立ができる、子育て支援を充実せんといかんという意味からすると、そこら辺は何とかクリアするんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと財政的にそこらあたりを少し説明してほしいと思います。これは私からいうと、民営化するために財政がなくなって補助金もなくなってというような、受けとめられるような資料になっておりますので、ちょっと説明してください。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　こども課長。 ◎こども課長（山本安幸）　　ただいまのご質問にお答えいたしたいと思います。　私のほうからは、運営費、あるいは建設費についての財源等を少し詳しく述べさせて頂きたいと思っております。　まず、運営費についてでございますけれども、公立での市の負担額につきましては、いわゆる職員人件費、あるいは報償費等ですね、事業費というのがありますけれども、それぞれ大島幼稚園及び間瀬保育所等のそういった事業費から使用料、一般的に保育料が主な使用料になりますけれども、こういうふうな収入を差し引いた上で一定の交付税措置があっているところです。公立についてはそういう交付税措置がされております。その交付税を差し引いた金額が市の負担となっているという仕組みになっております。　それから、一方、市立保育所での市の負担額につきましては、現在、施設型給付費というものですけれども、これは新制度でそういうふうな名称になっておりますけれども、従前は措置費とか、そういった名称でありました。その総額から国の定める基準の保育料を差し引いた残りの金額が基準額となりまして、それの２分の１を国が、それから４分の１を県が、それからさらに４分の１を市が負担するということになっております。それに加えまして、ご存じのとおり、市の保育料の徴収基準額というのが国の基準額よりも低く定めておりますので、その分の負担も当然出てくることになります。　それから、ただいま申し上げましたように、給付費に対しまして４分の１の負担を合計したものでございますけれども、一旦市の負担額となりますけれども、幼稚園につきましては、認定こども園とした場合に１号認定ということになりますけれども、その負担につきましては基準額が72.5パーセントで国の負担等を計算しますので、少し変わるところはございます。逆に県の負担がその分増えてくるシステムになっているところでございます。　そうしたことなんですけれども、これを簡単にいいますと、これを計算した上で、大島幼稚園と、それから間瀬保育所等を合計した金額を示させて頂きますと、公立では約2,500万円の市の負担となっておりましたが、私立での認定こども園にしますと1,200万円程度で済むということになります。これは平成27年度の実績をもとに弾き直したものでございます。そういうことで、年間約1,400万円の財政の削減につながるというものでございます。　次に、施設整備費についてですけれども、これは以前は公立でも国の補助とかいろいろあったようなんですけれども、現在は補助金等が交付される分については学校法人と、それから社会福祉法人のみとなっております。自治体とか任意の団体には施設整備に対する補助金等の交付はされないことになっております。　まず、公立でいきますと、当然そういう補助がないわけですので、一般財源と、それから議員がおっしゃいました起債等を活用するようになるわけでございます。ですから、全額負担ということになります。起債につきましては、一部交付税の対象になるということは今言われたとおりでございます。　それから、私立のほうでは、規模に応じた部分で国の交付の基準額というのが設定されておりまして、規模によってそういうふうに変わってきますし、その国の負担率とあわせて市のほうも一定の率を上乗せして補助をするということになっております。それで、その部分の市の負担額につきましては、ちょっとわかりやすくと思いましたので、例えばの話ですけれども、認可定員を例えば60名とした場合の新築で整備する事例がありましたので、ご紹介したいと思うんですけれども、いわゆる１号認定ですね、幼稚園部分になります１号認定を10名にした場合、それから２号、３号の認定の部分を50名として60名定員で試算した部分があります。これは現在の間瀬保育所の認可定員の参考になるようにと思って調べております。実際総事業費が約１億3,000万円ぐらいかかっている状況です。このうち国が約6,500万円程度、それから市が本市の補助率で、それを適用した場合は約3,000万円程度、それから設置者負担が残りをするようになっておりまして、約3,500万円程度ということになっております。この国とか市の補助基準額についてはそれぞれの認可定員の規模によって基準額が変わるようになっておりますので、規模が大きくなればなるほど基準額も当然大きくなるわけでございますけれども、それと加えまして、よりよい施設整備をするためには基準額を超えた形で行う場合もありますし、それからまた、外構工事とか、そうしたものが補助の対象とならない部分が出てきますので、設置者負担というのは当然基準よりも大きくなってくるのが現状でございます。　そうしたところで、今申しましたように、例えば、60名定員の一般的な規模で整備する場合、公立で行いますと、約１億3,000万円かかりますけれども、私立にしますと、市の負担は約3,000万円で済むというふうになりますので、例えば、現在、大島幼稚園が80人の認可定員でございまして、利用は40名を基準にしていますけど、80名定員でございます。それから間瀬保育所が60人定員です。これを単純に合わせますと140名の規模の認可定員ということになります。これを単純にまた総事業費を、例えば、先ほどの倍以上になりますので、約３億円ぐらいということに仮定してみますと、市の負担というのは約7,500万円前後、それから設置者のほうはもう少しなるということでございます。そういうことで、そういうふうに大きな差が出てくるものでございます。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　17番、中野議員。 ◆17番（中野良雄）　　最後に言いましたね、140人規模になって、市の負担が7,500万円、この7,500万円についても過疎債なら過疎債で活用するとなれば、その７割はまた来るわけでしょう。そうすると、このまま7,500万円が市の負担ということじゃないわけですよ。そういうのを活用してやれば、補助金がなくなったかもわかりませんけれども、やれるんじゃないかというのが私の考えですよ。ここでいうと、公費の対象外になっていると簡単に書いていますけれども、しかし、国の国会ではそういう設備老朽化、あるいは設備の建て替えについては問題がないように対応しますと国が答えとるわけですよ。むしろそれを活用してもらうように総務省がそれぞれ県なり市町村を指導しますと、そこまで国会の中では言っとるわけですから、そこらあたりは十分県と協議をしながら、いかに市の持ち出しをなくす中で検討してもらって、ぜひ今後、審議委員会でそういう話も含めてしてもらわんと、ここに書いているように交付金の対象外になりますから7,500万円の負担になるんですよ、大きな負担になる。そういうことじゃないんじゃないかと。何かあったら言ってください。まとめてください。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　先ほど来申し上げておりますように、議員、一歩立ちどまるというお考えを申し上げましたけれども、審議委員会での協議をもう一回やろうと、こういう考え方でおりますので、今、諸々ですね、財の問題も課長から申し上げたのはこれは事実でございますし、また議員がおっしゃられておる、そういう起債を活用した場合どうなるのか、そういうことも含めて、これは審議会、協議会となるのか審議会となるのか、一旦白紙に戻してどうこうとするんじゃないわけですから、恐らく協議会という形になるんじゃないかなと思いますけど。審議会のようなもので協議をしていくということでご理解賜りたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　17番、中野議員。 ◆17番（中野良雄）　　時間がないので、よろしくお願いします。　それで、ちょっと時間がないので、２項目については今後他の市の動きを見ながら検討をしていくということですから、ぜひこの本人通知制度の導入に向けて、研究も含めて検討してほしいと思います。　それから、３項目の学校間交流学習についてですけれども、既に江ノ島、平島でやっていると。これを大島、崎戸地区も含めて実施をするということですよね。それを充実させて、時間はかかるかもわかりませんけれども、市内全域にそういうところができればいいし、最近新聞に出たんですけれども、どこかでもやっていましたね。それと、西彼杵高校もテレビ会議を利用して都会とやっているとか、そういうのがありますから、そういう小規模のところと規模の違うところとの交流を図ることによってコミュニケーションもとれてくるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。　それから、最後のフッ化物の件ですけれども、県なり国は安全だから虫歯予防にと、こう言うんですよ。確かにその効果もあるかもわかりませんけれども、私たちというよりも長崎市の調査によると、17年間フッ化物使用してきたところとしてきていなかったところ、調査するとあんまり変わらないんですね。ということはそのほかにですね、全くこれはだめということじゃないですよ、私はですね。そういう効果が余り出ていないと。それと今度はこの医薬品については、やっぱり扱い方によっては事故もあっているわけですたいね。もうご存じと思いますけれども、調合を間違って入院までしたりしたところもあるわけですね。それと、今言うように、私も勉強不足でわからなかったんですけど、教育委員会が責任持ってやっているんだろうと思ったらこども課が主体的にやっていると。そこの責任体制はどうなっているのかというところもやっぱりきちんとしとかんばいかんと思うですたいね。そういう意味では、県は100パーセントに向けてやるんだと、こう言っていますから、そうであれば事故がないように、責任体制をきちっとして、そして、長崎市は条例化までしてちゃんとつくって、マニュアルも自分たちのマニュアルをつくっとるわけですから。西海市はどうかというと、県のマニュアルを応用してやっていると。それをもう少し市独自のマニュアル等を含めて、そこにやっぱりきちんと良い面、悪い面も含めて書く中で協議をしているということですから、保護者はもちろんですけれども、こういう問題もありますよということも含めて、責任体制をする意味でもやっぱり私は条例化すべきだろうと思うんですね。マニュアルも西海市なりのマニュアルもつくっていく。そういう方法をする中でそういう事故がないようにするんであれば、きちっとすべきだと思いますけれども、誰か答えてください。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　こども課長。時間がないので簡潔に。 ◎こども課長（山本安幸）　　今、議員おっしゃられましたように、西海市では実施要綱を定めて実施をしております。ただいま言われました条例化につきましては、持ち帰り検討させて頂きたいと考えております。　それから、県のマニュアルによって実施しているという現状ですけれども、これにつきましてはフッ化物の流れですとか、そういう液の準備とか手順、そういったもの、それからフッ化物の安全性についても十分理解できるようなところで書かれておりますので、マニュアルにつきましてはこれを参考に実施できるものと考えております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　17番、中野議員。 ◆17番（中野良雄）　　わかりました。ぜひ今後進めていくんであれば事故がないように、長崎市のマニュアルを見ると、危険なものというですかね、取り扱いは十分注意しなさいとか、西海市はどこが責任を持つんですか、何かあったとき。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　私が最初の答弁の中で申し上げましたように、西海市の保健事業として位置づけをしている。私が前職のときにこのことをしっかりいたしました。それはなぜかというと、やはり責任体制を明確にする必要があったから西海市の保健事業として位置づけをしてこの事業を展開しておりますので、そういう点においては西海市の責任という形になって参ります。そこはしっかりしているのではないかというふうに思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　17番、中野議員。 ◆17番（中野良雄）　　今の責任体制については教育委員会と市が責任を持つと理解しとってよかですかね。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　西海市の保健事業でございますので、西海市が責任を持つという形になると思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　17番、中野議員。 ◆17番（中野良雄）　　教育委員会は持たない。というのはね、学校でするわけですたい、集団。なぜ集団ね、週１回でしょう、今ね。学校で集団フッ化物洗口しなければいけないのかという、そこの根拠づけですたいね。効果についてはしているところもしないところも長崎市調べてみてくださいよ。余り変わらない。そういうデータが出ているわけですよ、一方では。いろいろ調べてみると20パーセントから30パーセントから40パーセントぐらい効果がありますというところもありますよ。ないとは言いませんけれどもね、長崎市ではそういうのが出ているということですから、今後、２校が今実施しとるとですよね、西海市はね。２校。何校と言うたですかね。（「12校」の声あり）12校ですか。やっぱり心配なのは子どもの健康を含めて、ぜひそこらあたりは十分協議もやっているということですから、十分協議をして、そして、問題がないようにきちっとすべきだというふうに思いますので、教育長、もう一回。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　時間が来ているので。澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　西海市内では２校が先んじてしておりました、こっちの本土のほうでは。その中でもしっかり改善効果のデータは出ております。長崎市のデータについてはちょっと存じ上げませんけれども、そういうふうなことです。それで、しっかり安全、それから事故がないようにということには十分配慮しながら実施をしていくということでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　これで中野良雄議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩します。13時10分まで。　　　　　午後０時14分　休憩　　　　　午後１時12分　再開 ○議長（佐嘉田敏雄）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、13番、佐々木義信議員の質問を許可します。 ◆13番（佐々木義信）　〔登壇〕　皆さんこんにちは。13番議員の佐々木義信でございます。今定例会に４項目の一般質問の通告をいたしておりましたので、順次登壇から質問をさせて頂きます。よろしくお願いします。　第１項目めですけれども、その前に、今回の４項目については、これまで何回となく一般質問に取り上げさせて頂いたものを総括した形で質問をさせて頂きますけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　質問事項１番、急傾斜地対策についてでございます。　急傾斜地対策事業につきましては、市長を初め職員の皆様の、また関係者の皆さん方のご努力によって、市内各地、県の事業で推進をされておりますけれども、これは一定の基準に基づき事業が推進されているわけですが、基準に該当しない受益戸数が５戸以下の地区が多く点在をいたしております。これらの地区における今後の急傾斜地対策についてお伺いをいたします。　次に、２項目めですけれども、農業政策についてお尋ねをいたします。　本市においては、大型基盤整備事業についてはですね、これまた皆さん方のご努力で丸田地区がほぼ完成をし、あと小迎、西彼のほうでまた今後の事業が進められる形になっておりますけれども、ただ、小・中規模農地に係る基盤整備はですね、これは大きな一つの課題じゃないかなというふうに思っておりますので、今後どのように小・中規模の農地基盤整備、荒廃農地もだんだん増えてきておりますけれども、これらに対する取り組みについてお伺いをいたします。　それから、２点目ですけれども、農業の維持継続や所得向上のため、シルバー人材センターなどを生産者が雇用をして、例えば、ミカンとり、それからビワの選果等で人材を確保したときに、その人件費の一部の補助をできないか、これを制度化できないか、この点についてお伺いをいたします。　次に３点目ですが、農業政策、本市の１次産業でありながら起爆剤になるような対策がなかなか打てない部分もございます。そこで、やはりこれは人材を確保していくために農業高校と県、それから農協、それから生産者の皆様方と連携をして人材育成のための高校に出向いていっての出前授業等を実施する考えはないか、お伺いをしたいというふうに思います。　３項目めに、教育行政についてでございます。　以前、私、人口３万人、2060年のためにも読書日本一のまちづくりに取り組んだらどうかということで質問させて頂きました。そのときにも答弁を頂きましたけれども、これからの読書日本一に向けての取り組みを改めてお伺いをいたしたいというふうに思います。　それから、２点目ですが、学校適正化配置計画が進められております。私の地元である多以良地区につきましても合併して５年ですか、経過するわけですが、この合併後の地域活性化を含めた検証が必要と考えますけれども、その見解をお伺いしたいというふうに思います。　それから、４項目め、松島架橋早期実現についてでございます。　市長も、この松島架橋についてはいろいろと取り組みをして頂いておるところでございますけれども、松島地区は本土からわずかな距離にありながら台風や荒天時には孤立をしてしまう。ましてや、今、小学校も大瀬戸小学校に統合して、欠航のときには子どもたちも通学ができないという状況にあるわけでございまして、また、緊急医療体制の確保、高齢化が進んでおります。何とかこの地域の安心・安全を図るためにも架橋を早期に実現すべきではないかというふうに思いますけれども、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　以上、４項目質問をいたしましたけれども、ご答弁のほうをよろしくお願いをし、また、再質問につきましては自席のほうからさせて頂きますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　答弁を求めます。田中市長。 ◎市長（田中隆一）　〔登壇〕　それでは、13番議員のご質問にお答えをいたします。　まず、急傾斜地についてのご質問でありますが、議員仰せのとおり、急傾斜地の崩壊対策事業につきましては、一定の基準に基づきまして採択がなされ、事業が実施されるものでございます。その採択基準の一つに、被害を及ぼすおそれのある人家戸数についての基準がありますが、国庫補助による県営事業ではおおむね10戸以上で、県費補助を活用した市営事業ではおおむね５戸以上となっております。　急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全に資することを目的に制定されました。いわゆる急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律によって進められている事業であり、また、県の補助制度もそれに基づくものであります。その財源は公費ですので、公共性保持の観点から一定の基準が必要でありまして、これらの戸数基準が設けられたものと考えております。　本市におきましても、これらの戸数基準に基づきまして県営事業をお願いし、また市営事業を実施しているところでございますが、その実施率はいまだに３割程度にとどまっているのが実情であります。　この事業実施には相当の費用が必要でありますので、県市長会を通じまして、毎年、国や県に対しまして財政支援を要請しているところでございます。　このような中で、対策が必要な５戸未満の地区があることは十分承知いたしておるところでありますが、現状としましては、土地所有者の方や受益関係者の方によります自己対策をお願いしているものであります。　今後の対策でございますが、受益対象者が少数の対策事業は、公共性の観点から難しい面もあると思いますが、公共事業としての妥当性や他の自治体の状況も参考にしながら、引き続き検討して参りたいと、このように存じております。　次に、２問目の農業政策についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１点目の小・中規模農地に係る基盤整備における今後の取り組みについてでありますが、市においては農地等整備工事費補助金を創設して、簡易な狭地直しや農道の整備などに活用されております。先般、認定農業者連絡協議会からも優良農地確保のため、基盤整備に必要な経費の補助金の見直しの要望もあっておりまして、現在は補助金交付要綱の見直し作業を行っているところでございます。また、活用がより増加するような方向性を念頭に検討を進めているところでもございます。　次に、２点目のシルバー人材センターなどを活用した場合における人件費への補助制度の創設に関する考えがないかとのご質問でありますが、農業を取り巻く環境は高齢化、後継者不足等により労働力が不足しており、農業経営に影響を及ぼしていると認識をいたしております。シルバー人材センターにも聞き合わせましたところ、昨年度の実績といたしまして、収穫や摘果作業など農作業への受注件数も704件とのことで、農業者の依存度が大変高いことが伺える状況にございます。　農業者におかれましては、農地の集約化などによる作業の効率化を図り、コスト削減に努めて頂きながら経営に取り組んで頂きたいと思います。市といたしましては、シルバー人材センターや農協とも連携し、農作業における講習会の開催などにより、雇用労力の一層の確保に取り組んで参りたいと考えているところであり、ご質問の人件費の補助について、現段階では農業者に特化しての支援は困難であると判断をいたしておるところでございます。　次に、３点目の農業高校を対象とした人材育成を目的とする出前授業などを実施する考えがないかとのご質問ですが、先ほども申し上げましたが、農業を取り巻く環境は高齢化や後継者不足による労働力不足が深刻であり、現状のまま推移しますと市の主要産業である農業自体が衰退していくことが予測されます。このことから、若い世代にいかに農業にも目を向けて頂き、就農や場合によっては農業法人への就職なども含め、農業へ誘導していくかは今後の大きな課題の一つであります。儲かる農業を実践されている農業者の話を聞くことで、少しでも農業に興味を持ち、取り組んでみようとの思いを芽生えさせることは大切なことだと考えます。　このことにつきましては、農業高校のほか普通高校でも実施できないか、学校関係者を初め県などとも協議しながら検討して参ります。　なお、次の３問目につきましては、後ほど教育長から答弁いたさせます。　次に４問目、松島架橋早期実現についてのご質問にお答えします。　議員ご指摘のとおり、松島地区の救急医療体制の確保を初め、地域の安全・安心を確保する手段として、架橋実現が最も有効な手段であるということは私も十分認識をいたしております。　これまで松島架橋の建設に向けての取り組みといたしましては、旧大瀬戸町時代からの近隣市町と連携し、国、県への要望活動を行ってきておりますが、実現できておりませんでした。また、平成17年に西海市が誕生し、私が平成21年に市長になりましてから、西海市の重要課題の一つと位置づけ、平成24年に西海市松島架橋早期建設期成会を設立し、国、県への積極的な要望活動や電源開発株式会社への協力依頼、さらには関係地域以外の市民の皆様への認識を高め、市民総意の要望にするために啓発活動にも力を入れて取り組んで参りました。　しかしながら、国の公共事業予算、中でも道路関係予算につきましては、以前と比較すると相当厳しい状況にあり、県内の離島の架橋構想についても松島架橋以外にも数件あると聞き及んでおります。さらには、架橋建設に係る事業費が多大となることが想定されることから、ただ橋をかけてほしいという要望だけでは、実現は非常に厳しいであろうと認識をいたしております。　このようなことから、これまで実施してきた国、県への要望活動はもとより、松島架橋を建設することによる費用対効果、例えば所要時間短縮や物流コストの低下から波及する企業利潤の増加、それから生産額の増加、財・サービス価格の低下、雇用の増加、住民の所得水準の向上など、地域へもたらす帰着効果を高めるための施策を研究し、県営事業として優先的に取り組みやすい環境もあわせて整備していかなければならないと考えているところでございます。　また、火力発電所における次世代火力発電技術及び二酸化炭素回収・貯留技術などの開発について、電源開発株式会社に働きかけ、松島火力発電所１、２号機のリプレイスと合わせた技術導入による地域振興を図ることにより、松島架橋の早期実現を目指して参ります。　以上で私からの答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　〔登壇〕　それでは、13番議員の３問目、教育行政についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の読書日本一のまちづくりについてのご質問ですが、子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力、想像力を豊かにする上で欠くことができないものです。本市では、平成25年３月に策定した西海市第２次子ども読書活動推進計画に沿い、学校だけでなく、市民協働による読書推進の風土を醸成し、子どもの読書活動を推進しております。　教育委員会としては、子どもの発達段階に応じて、さまざまな本に触れ、読書の楽しさや有用性を実感することにより、生涯にわたって読書に親しむ基盤づくりが大切であると考えております。そのため、各学校では、年間を通して、朝の時間を活用した読書活動や調べ学習での図書の有効利用、ノーメディアの日の家庭読書推進活動に取り組んでおります。また、図書ボランティアによる読み語りの定期的な開催や、本を通した人とのつながりを密にし、豊かな心を育む貴重な機会となっております。また、教員を対象にした研修会の実施や市立図書館などと連携した図書館まつりを開催し、図書館教育の裾野を広げているところです。　次に、本市における学校図書館標準冊数達成率について申し上げますと、平成27年度末で、小学校107.9パーセント、中学校106.3パーセントとなっており、計画的な購入、廃棄を行うことで、子どもの興味関心を高める図書の整備ができております。このことは、学校図書司書の配置が充実していることも関係しています。本市では、中学校に司書資格を有する学校図書館司書を４名、小学校には、図書の業務をサポートする図書館運営補助員６名を２校兼務で配置しております。10名の司書、補助員が学校と連携することにより、図書室の環境整備、手にとって読みたくなる本の紹介等が、きめ細かくできるようになっております。　なお、西海市内の学校図書館の様子については、県教育委員会ホームページでも紹介されたところです。　読書日本一のまちづくりについて、28年６月の一般質問においてもご提案を頂いておりました。読書活動は、私たちの生涯を通じて常に大切であり、先ほど申し上げました取り組みを推進しているところでございます。この読書推進活動は、学校教育だけでなく、乳幼児から高齢者までの全ての年代で、ライフステージや生活環境に応じた読書環境の充実が必要であると考えております。西海市第２次子ども読書活動推進計画が平成29年度で最終年度となっておりますので、次期計画策定の中で、読書日本一のまちづくりというスローガンを掲げた取り組みとするのかどうかについて、協議、検討を行って参りたいと考えております。　２点目の学校適正配置に係る地域活性化を含めた統合後の検証についてのご質問ですが、まず現在までの統合に至った小・中学校ですが、平成24年４月に西海北中と西海南中が統合し西海中学校が、平成25年４月に大島中と崎戸中が統合し大崎中学校が、同じく平成25年４月に多以良小、松島小、瀬戸小、雪浦小学校幸物分校が統合し大瀬戸小学校が、平成28年４月に西海西小と西海南小が統合し西海小学校と、これまで学校適正配置事業により合計10校を廃校し４校の新設校が誕生しております。統合に至るまでには、西海市小中学校適正配置等審議会設置条例により地区ごとに審議会を設置し、統合方針や統合後のビジョンを示す実施計画の決定を行って頂いており、その中で、学校や保護者代表委員から構成される教育課程等分科会において、統合前の学校が関わる地域の行事の中から取捨選択し、新設校の地域と関わる学校行事等を決定頂いて現在に至っております。　ご質問の統合後の検証としましては、保護者や児童を対象に新設校の年度末に統合後のアンケートを実施しており、学習環境、友達について、学校行事、ＰＴＡ組織など多岐にわたり設問し、人数やパーセンテージなどで集計を行っており、総じて統合してよかったとのご意見の割合が高くなっております。また、記載があった統合全般に係るそれぞれの自由意見についても整理し、その内容については、学校と学校教育課、社会教育課を含めた教育委員会全体で検証し、改善すべき点は改善するよう図っているところでございます。　しかしながら、地域の方々に広くご意見を伺う機会を丁寧に設けてきたとは言えず、地域活性化を含めた統合後の検証としては、十分であるとは申し上げられません。そのような中で、各学校には各地域から学校評議員も選出されておりますので、これまで以上に地域代表の学校評議員の皆様から地域からの吸い上げを頂き、そうしたご意見を頂きながら、さらによりよい学校運営と地域の活性化に繋げるよう努力して参りたいと存じます。　あわせて、行政区長、公民館役員等を初め、地域の方々のご意見の把握にこれまで以上努めて、現状を検証し、公民館活動の充実や社会教育活動の支援強化により地域活性化策を講じて参りたいと考えております。　以上で答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　13番、佐々木議員。 ◆13番（佐々木義信）　　ありがとうございました。　まず、１項目めから順次再質問をさせて頂きますけれども、今、第１項目めの急傾斜地対策ですが、これまで何度も質問をさせて頂きました。十分基準等については私も認識をしておるつもりでございますし、また、市内３割程度の急傾斜地の工事率だということで、現在、私の地元である多以良地区においても上郷地区でやって頂いております。これもぜひ継続をして年次ごと一日も早い完成を願うものでございますけれども、実はこれまで大島地区にも区長さんたちから要請を受けて、私たち産建の委員会だったと思いますが、地元に行った経緯もございます。市内を回ってみますとかなりの危険区域、危険地区というのはあると思っていますし、例えば、一つの基準である５戸以上、また高さが10メーター以上とか、その基準も認識をしておりますが、例えば、私の地元の多以良地区あたりで下郷地区あたりは、見ればここは危なかなと思っておっても家が５戸以下でなかなか事業採択につながらないという箇所がかなりあるんですよ。それで、前にも言った経緯がありますが、人の命というとは等しくあるわけですね。１軒、２軒あるところは早目に避難せろと。そして、５戸以上は公共工事でできるよと。それで過去に一般質問に取り上げさせて頂いたときに調べてみましたら、全国の自治体の中でも５戸以下をそこの市町村が単独事業として実施をしている自治体もあります。先ほど市長から答弁で、他の自治体の状況等も十分検討してみたいというふうなお答えでございました。これだけ高齢化が進んでくると、なかなか移転費が出ても新しい土地を求めてそこに移転するというのは、これはもう難儀なことですよ。そういうことを考えれば、何とか５戸以下の大変厳しい環境下に置かれているところの事業というものについても検討をぜひして頂いて、市長会でもお願いをしたいということをお尋ねをしようかと思っておりましたが、もう市長のほうから、市長会においても財源措置について国のほうに現在もお願いをしておるということでございますので、ぜひこれはほかの市町村も同じ問題を抱えておると思いますので、強く市長会あたりが一致団結をして国のほうに、また県のほうにお願いをして頂ければと思いますが、再度お願いをいたします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　議員がおっしゃられておる５戸以下のところ、市がやらにゃならん区域でありますけれども、市内には相当数あると思うんですね。多以良地区でも相当数あるということでありますから、全市内では相当数あるわけですが、ただ、その中でも誰が見てもやっぱり危険だと、これはもう大雨災害時には絶対避難指示に匹敵するやっぱり対応をしてもらわな困るというようなところがあると思うんですね。こういう緊急性のある場所、危険性のある場所を何とかしてされるようにということで県の市長会などでも申し上げておるわけで、他の自治体も全く同じ、首長さんたちも同じ考えなんですね。ですから、市単独でやれたらそれに越したことはありませんし、ただ、実際やろうとすれば公平性を保たななりません。ですから、そこらの問題も十分かみ合わせながら財的な措置ができるような体制をまずとっていけるようにすることが先決ではないかなと思っておりますし、おっしゃられておることにつきましては、ぜひ実現できるように、他の自治体、これはもう市長会だけじゃなくて町村会とも連携を図りながらやるべきではないかなと思いますし、県に対する要望等につきましても、積極的にやっぱりやっていくべきじゃないかなと、こう考えておるところでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　13番、佐々木議員。 ◆13番（佐々木義信）　　ありがとうございます。ぜひこの件については、本当多数あるとはもう間違いないとですよ。それで、財源もこれをやるとしたら相当な財源がかかるということはもう十分認識をしておりますけれども、ただ、やはり何とかここらへんについても検討を、もう合併して12年目になっております。なかなか自前でやれないところは国、県にお願いを、スクラムを組んで市長会あたりでぜひ取り組んで頂きたいということをお願いしておきたいと思いますし、あと一つ、ＮＯＳＡＩですか、農業関係で戸数が少なくても何かそういう事業でやれる分がないのかなという思いもしておるわけですけれども、そこらへんについてちょっとお尋ねをしたいと思いますが。わかっておる範囲でいいです。時間がありませんので。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（田地薫）　　今のご質問にお答えします。　農業関係といいますか、林務サイドの災害の関係で自然災害防止事業というのがありますが、これは県単の補助事業でありまして、災害が発生したときにおいてその復旧工事の中で県が２分の１の補助というようなこと、残りを受益者同士で負担をするというふうな補助事業がございます。これにつきましては、１戸でも対応が可能でありますので、ただ、事業費が450万円以下ということになっておりますので、そういうようなので対応ができるものと思いますが、要はこういう事業についても人命を守るというのが第一でありますけれども、農林関係ではあわせて山の保護をするということもあっておりますので、そういうような要件がしっかり満たされておらんと難しい面もありますので、現地の調査をしながら、それの要望があったときには対応していきたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　13番、佐々木議員。 ◆13番（佐々木義信）　　時間がありませんので、１つばっかいあれしておるわけにはいきませんが。　ぜひ現在事業を進めておる箇所もございます。それらについては県のほうに継続して一日でも早く完成をするようにご努力をお願いしたいと思いますし、林務関係の事業でできるところ、これは市民もなかなかそこまでわかっていない方々もおるかもしれませんので、ぜひ広く皆さん方に周知をしながら、またその補助率、県が２分の１、あと市が４分の１はというふうな形がとれれば、受益者４分の１の負担で済むわけですからそういうふうにして、少しでも受益者の負担を減らしながら、そういう危険箇所の解消に努力をして頂きたいと思います。そこらへんの県が２分の１、あとの２分の１の半分、４分の１ですが、市あたりで検討されるあれはないか、市長、お答えをお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　できるかできんか、そこらも含めて検討はせにゃならんと思っておりますので、努力をさせて頂くということで、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　13番、佐々木議員。 ◆13番（佐々木義信）　　ぜひよろしくお願いします。　それから、今、私どものところには県北振興局のほうから土砂災害防止法で調査あたりをして頂いております。これは土砂災害特別警戒区域がレッドゾーンということで、土砂災害の警戒区域がイエローゾーンと。これは土砂災害等がある前に、そういう箇所については早期に避難をして頂くと、災害を防止するということでやっておられると思いますけれども、この調査が終われば多分マップ図あたりができるじゃろうと思いますし、市もそこらへんと連携をして頂いて、ぜひその災害防止にはひとつよろしくお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　それから、次に行きます。　農業政策についてです。小規模事業、これは現在でもその補助の要綱があるということで、これからまた見直しもしていくということでございます。県のほうの事業で重機のユンボを借りて、そして県の補助で耕作者が改植その他をずっとやっている事業もあります。特に二、三枚の畑を１枚にして、ＳＳが入れる園地にしたいというところあたり、市でそこらへんの市単独の補助事業あたりをですね、これも今度の補助の要綱の見直しあたりで十分、できれば高齢化が進んでいってなかなか農業離れが進む中で、これといった１次産業である、基幹産業である農業に対しての打つ手がなかなかないという分もございますけれども、ここらへんをできれば時限でも結構ですので、何とか農業者が、よし、これならやれるというような施策を打って頂ければと思いますが、市長、いかがですか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　部長のほうからもちょっと話が先ほどありましたが、今現在、頑張っておられます認定農業者の会の協議会に加盟しておられる方、非常に意欲的に農業に取り組まれておられる方々が、大型の基盤整備は基盤整備としてこれは大いに理解をされておるわけですが、やっぱり小規模の狭地倒しに係る補助率のアップと、補助金のアップということを強く要望を先般されまして、意見交換も私も一緒にさせて頂きました。　こうした本当に後継者もおられる方であっても、この大型基盤整備にかかわれない方々も相当数おられるわけでありますので、こういう方々をやっぱり何とか救済をしなきゃならんというのは、これはもう切実な課題だと思っておりますので、狭地倒しにかかわる、小規模基盤整備にかかわる補助のあり方というものは十分検討していきたいと、このように思いますし、また、認定農業者の会の皆さん方にも正式なご答弁をしなきゃなりませんので、そういうことも研究をして参りたいと、こう思っております。
    ○議長（佐嘉田敏雄）　　13番、佐々木議員。 ◆13番（佐々木義信）　　よろしくお願いします。　それから、シルバー等に収穫時等に人材を雇用したときの補助について、これは平成24年ぐらいやったですかね、私、一般質問をさせて頂いたときに、市長は、これは政策として検討してみようというお答えを頂いたんですよ。それで、農業も高齢化が進んで25キロのコンテナば抱えるとも大変です。それで、若い人をそこの運搬にぜひ雇いたいと、ばってん、こんくらいのミカンばつくっておったちゃ、もうどがんもならんなと言うて、もう来年はやむうかというような方々も出てき、これが荒廃農地につながっておるわけですので、できれば法人化まではなかなかできない、個人でやるしかないという方々に、地元の生産者に対してそういう雇用の、例えば、シルバーを雇って6,000円、その３分の１の2,000円、それで、今704件かシルバー人材センターにやるということですが、前回質問したときに延べの１万人という担当部長の話でした。延べの１万人やったら、2,000円の補助ば生産者にすれば2,000万円、この基幹産業である農業を何とか生き残していくための2,000万円ですから、私はそこに打って出てもいいんじゃないかなと。そして、荒廃農地が減っていく、それで、なるだけ５年でも長く農業を続けて頂くと、そしてまた雇用もそこに生まれるという政策でありますから、ぜひこれもまた再度検討をして頂ければというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　この労働力の問題は最近特に今おっしゃられるように、農業関係の労働力不足というのが、これはもう家族労働が非常に厳しくなっておるということもございますし、ましてや、シルバー人材センターそのものの人材の確保というのも大変厳しくなっておるということでございまして、これは農業関係にかかわらず全ての産業にこのシルバーから派遣しよった方々は非常に厳しい現状にあることも事実であります。　先般のミカンの研修会なりに品評会などがございましたけど、私も来賓で呼ばれて、その中でもご挨拶をさせて頂きましたが、やっぱりこれから農業の基盤整備とあわせ、また、やっぱり意欲ある農家の方々の労働力をどのようにして確保していくかということは、これはもう喫緊の課題ではないかなと思っております。産業によっては外国人労働者を確保していくと、こういうことも県を挙げて今いろいろ研究もやっておる段階でもございますので、そういうことも含めてこれから検討していかにゃならんと。補助金を上げて農家の方々の出費を少なくするというのは、もちろんこれは有効な措置だとは思いますけれども、それとあわせてやっぱり人材をいかに確保していくかと、いくら補助金を上げても人が集まらなければ何もなりませんので、こういった両面を兼ね備えた対策をこれからとっていく必要があるんじゃないかなと、このように考えております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　13番、佐々木議員。 ◆13番（佐々木義信）　　できるだけですね、シルバーに要請してもなかなかいないと。それで、実は聞いてみると、隣の市のほうの農家に人材が流れていきよると、針尾のほうにですね。それで、市内のほうにはいないという現実もあるようでございます。なかなか人を確保するというのは難しいし、またそこには財源がということになれば、もう、じいちゃん頑張ってやってみゅうかいと言うとばってん、もう限界ばいというふうなことにぜひならんように検討をして頂ければというふうに思います。　そこで、人材の確保ですけれども、出前授業、前回、産建で福岡のほうに行政視察に行って参ったときに、ある町が農協の職員を産業振興部に派遣をして頂いて、その方々が中心になって高校の子どもたちの授業等をやって、一部やっておるというふうなお話を聞きまして、これはよかなと思って、これはぜひ検討ばしてみんばじゃなかろうかと思って今回質問させて頂いております。　西彼杵農高、去年ですか、農業法人に何名かの就職があったという光的なものも聞いておりますけれども、ここ何年か、数年前には農業高校から農業をやる人が一人も出てこんというような状況だったんです。検討して頂くということですけれども、青年農業者や法人の代表の方とか、生産者で頑張ってやっぱりそれなりの生産を上げている方々、そういう方々を講師として派遣して、これからの若者を育てていく事業をぜひ検討して頂いて、できるだけ早くこれはやって頂く必要があるじゃなかろうかなと私は思っていますけれども、再度そこらへんについて、市長、お答えを頂ければと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　非常にすばらしいことじゃないかなと私も思います。西彼農業高等学校の卒業式には副市長に行ってもらいました。早速その現場の報告も、卒業式後の報告も受けたわけですが、今年の卒業生の中には農業従事する方は一人もいないそうですね。ただ、市内に就職される方は相当おるみたいなんです。農業法人なのか普通の会社なのかよくわかりませんが、私は可能性が十分あると思うんですね。もともと農業高校に進学した以上は、やっぱり農家の子々孫々の方だろうと思います。ですから、そういう前途有望な若い人材を活用できるような、問題は受け皿をしっかりしていくと、これが大事じゃないかなと思っておりますので、ぜひ検討に値すると思いますので、学校当局とも協議を担当部挙げてやりたいと思っております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　13番、佐々木議員。 ◆13番（佐々木義信）　　ぜひひとつよろしくお願いします。若い農業後継者の芽を育てて頂ければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　それでは、次に教育行政についてです。　読書日本一のまちづくりについて、先日の施政方針の中にも図書館整備等いろいろございました。そして、いろんな取り組みをして頂いておりますし、ぜひ29年度のこの読書の方針の中では、日本一というものを目指してひとつ検討をして頂ければと。　そのへんが、これも行政視察研修に行った中で、ある市が図書館、学校を木質化したことによって、不登校がゼロ、風邪をひく子どもがゼロ、それを受けて大瀬戸中学校の図書館も木質化をして頂きました。非常に格好のいい図書館になっておると思います。できれば今度の施政方針の中でも読書活動の推進に努めると。それで、図書館のその運営等についても取り組みをしていくということで市長の施政方針がございました。ぜひ読書のほうにも、これは将来の社会に出る子どもたちの人間形成の意味では、私も微分積分も習いましたが、社会に出て一回も使こうたごとなかぐらいです。ばってん、本は読むとは、これはもうためになります。ぜひ力を入れてやって頂ければと思います。　それともう一つは読み聞かせ、かなりの方々がボランティアでやって頂いております。これを家庭の中での読み聞かせを奨励して推進をして頂ければなと。子どもが親から、スマホばっかり使こうてと言ったら、お母さんも使いよったと言われたら二の口が出んやったと。ばってん、子どもと一緒に本ば幼児期のころから読み聞かせを家庭の中でしていくと。これが小学生、中学生になったならば読書につながっていけばと思いますので、そこらへんの家庭内での読み聞かせあたりの奨励を推進していくということについていかがですか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　読み聞かせについては、やはり重要だというふうに思っております。それで、今、市のほうではブックスタート事業というのをやっておりまして、乳児健診の会場に図書館の職員等が出向いて、お母さん方に具体的に絵本を差し上げたものを一緒に読んだりとかという形で、お母さん方への関心を高めて頂くというようなことを実際に体験して頂いておりますので、そういう点ではそういうものをさらに充実をしていきたいというふうには思っております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　13番、佐々木議員。 ◆13番（佐々木義信）　　これは小さいころにそういう環境に置かれれば、おのずとそういうふうになっていくだろうと、三つ子の魂百までじゃないですけれども、小さいとき私たちもメジロとりばっかりしとったもんで、なかなか本は読まんとですが、今反省をしております。ぜひこれからの子どもたちには読書に親しんで頂いて、読書日本一のまちにぜひ、あそこのまちに行って住んでみたかと言えるようなまちにぜひして頂ければというふうに思います。　それから、統廃合の件ですが、現在もやられておりますし、もう既に10校が廃校になっております。これは統合がゴールラインではないというふうに私は思っております。これは教育委員会だけじゃなくて行政全般で公民館活動も含めて、言えば私のところばっかり言いますけれども、一番身近にあるもんですから、私のところは廃校になった多以良小学校です。旧多以良村ですから村立小・中学校からずっと来て、今、大瀬戸町になって西海市になって学校がなくなったと。何かぽつんと穴の真ん中にあいたような感じを受けております。というのは何かというと、やっぱりそこで自分の母校というのは物すごく、何かな、心のふるさとみたいな感じがあるわけですね。ですから、多以良だけじゃなくて松島にせろ、幸物にせろ、それから今度は西海南小にせろ、多以良小学校については農業振興公社が入っていますが、廃校になった校舎も全くその後どこもどうにでもなっていない。ここらへんも含めて、また地域づくりという意味も含めて、ぜひ統合後の検証をさらにやって頂いて、地域の声も十分聞いて頂ければというふうに思いますが、再度お願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　ご指摘のとおりだというふうに思っております。学校を統合して、その学校をどういうふうに運営していくかというところに、やっぱり主力が注がれて、統合後の廃校になった施設の利活用、あるいは地域と子どものかかわり、これをどういうふうにしていくかという点については、やっぱりまだ十分ではないというふうに私どもも感じているところでございますので、そういう点においては社会教育課の職員もその統合の話し合いの中に入れて、そして、私も常々統合後のことをそういうふうに地域活性化をどうふうにするかというのが大事なので、自治会長さん方のご意見も賜りたいというふうなことでご提案をさせて頂いておりますので、その点については今後ともやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　13番、佐々木議員。 ◆13番（佐々木義信）　　地域の子どもは地域で育てようと。しかし、子どもたちのかかわり、学校がなくなって地域との子どもたちのかかわりがだんだん希薄になってきておる。昔は学校の行事があれば、それへ行くとも楽しみにしながら、じいちゃん、ばあちゃんも含めていっておったのが、統合されたためにそういうとに行く機会もなくなってしもうたと。あの子はどこの子やろうかというふうな状況になってきておるのも事実でございますので、ぜひそこらへんはひとつ教育委員会、学校教育課だけじゃなくて、社会教育課も含めて公民館活動含め、特に廃校になった地域のところについては、さらなる検証をして頂いて、そこが活力ある地域になるように、これは行政だけじゃないんです。住んでおる人間がやるべきことが多々あるんですけれども、その導きをやっぱりしていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それから、最後に、松島架橋、大変な市長も思いを抱いて頂いて取り組みをして頂いております。それから、私もこれまでに、やはり企業かなんか松島につくらんとなかなか橋は難しいというのが実感をしております。そういう中で、先般は風力発電の起工式がございました。電力の島になってきたなという思いをしております。　そこで、松島交通船特別会計への一般会計からの繰り入れ、大体各年5,000万円程度、合併して12年目、５億円ぐらいの一般会計からの繰り入れを交通船にしているのかなと。ただ、そう言いながら、これは高齢化がしておりますが、これ以上運賃を上げるということはちょっと難しいとなれば、これはどんどん繰入金は膨らんでいくと。それが１つ。　それから、もう一つは、松島火力発電所に送水管で工業用水を送っております。昨年でしたか、水道部長にお聞きしたら、もうそろそろ送水管の布設替えあたりはどうなんだということで話をしました。これは電食試験をしておりますので、まだ大丈夫ですと。しかし、やっぱりそこらへんも頭に置いておかんといかんでしょうと。じゃ、どれぐらいかかっとかと、全部布設替えするとなったら30億円からかかるでしょうと。これは水を売っているわけですから市でやらにゃいかんと。こういう諸々を考えると、やはり架橋というものを実現させて、これは旧大瀬戸、松島の人たちじゃなくて、市民の財を投じるわけでございますので、そういうものを全体的に考えてみたときには、早く松島架橋の実現をさせて頂ければ、この上ないことじゃないかなと私は思っておるわけですけれども、先ほど国境離島新法、松島は国境離島じゃございませんので、そこに入っておりませんが、今後の松島の離島を架橋実現に向けて、簡単にお願いをしたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　これ費用対効果、何か弁解がましかですけど、費用対効果が大事だと思うんですね。国の道路財源が非常に一時期に比べまして厳しいです。回復もしておりますので、本土から離島にかかっていないのはもう松島だけ。あとは離島の中に２か所ぐらいあるみたいですけれども、まずは国の財確保に県ご一緒になって取り組んでいくと。そのためには費用対効果、一番最初の私の答弁でも申しましたように、二酸化炭素のいわゆる回収、あるいはそれを貯留する技術というものが今開発されてきておりますので、このリプレイスに備えて１号、２号機、この企業がそこに実現できますれば大いにこれは有望だと、私はこう考えておりまして、あえて申し上げたいわけでございます。それと、やっぱり市挙げての運動ですね、熱意、これが必要ではないかなと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　13番、佐々木議員。 ◆13番（佐々木義信）　　ひとつよろしくお願いします。　あと３分ございますが、私ごとでございますけれども、４月に統一地方選挙がございます。今期をもって現在のところは引退をさせて頂きたいなという思いをいたしておりまして、登壇してこのように行政の皆さん方と向かって一般質問をやるのもこれが最後かなという思いでおります。　これまで同僚議員の皆様方を初め、行政の職員の皆さん方、旧大瀬戸町時代から４期、市になって３期、７期務めさせて頂きました。本当に大変お世話になりました。ありがとうございました。心からお礼を申し上げさせて頂きたいというふうに思います。　あわせて、今後は一市民として皆さん方と一緒に何かのお手伝いをできればというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。　最後に、４月の統一地方選挙に出馬予定であります市長を初め同僚議員の皆さん方は頑張って頂いて、ぜひ今後の西海市づくりのために頑張って頂きますように私からも激励といいますか、言葉を述べさせて頂ければというふうに思います。　どうも本当長きにわたりまして大変皆さん方にはお世話になりました。本当にありがとうございました。今後ともまたお世話になるかと思いますがよろしくお願いしまして、一般質問を終わらせて頂きます。ありがとうございました。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　これで佐々木義信議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩します。２時20分まで。　　　　　午後２時12分　休憩　　　　　午後２時22分　再開 ○議長（佐嘉田敏雄）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番戸浦善彦議員の一般質問において、資料の配付を許可しておりますので報告します。次に、５番戸浦善彦議員の質問を許可します。５番、戸浦議員。 ◆５番（戸浦善彦）　〔登壇〕　皆様お疲れ様です。本日４番目に質問させて頂きます新濤の会の戸浦と申します。市民の声を代弁して、大きい項目で１つですが、小さく５項目関連した質問をさせて頂ければと思っています。　質問に当たる前に、先日、１月16日午前１時15分ごろ、私の地元でもあります西海町川内郷で、残念な火災事故、死亡事故が起こりました。２人の方が亡くなっております。ちなみに、私の同級生の母親さんとお兄さんでしたので、哀悼の意を表したいと思います。　では、質問に移らせて頂きたいと思います。　現市長田中隆一市長も次期４月の市長選に向けましてスローガンの一つとして挙げている、「西海市民の満足を目指す」という中で、いくつ触れたいと思います。　１つ目として、子育てしやすいまちを目指す西海市における現状の課題をどのように捉え、具体的な施策としてどのような事業を進めようとしているのか、伺いたいと思います。　また、市内小中学生の学力低下が問題視される中、子どもの学力を向上させるための市の取り組みを伺いたいと思います。　そしてまた、産業、農業であり漁業であり生産業、全ての産業に通ずると私は思いますけど、そのためにはインフラ整備が不可欠だと考えます。　その中で、１つ目、まず市内幹線道路（市道）であったり、県道、国道も含みますが、その改良及び補修計画を初め、道路網の整備について市の考えを伺いたいと思います。　そしてまた、同僚議員も私も何度となくこの議場で質問させて頂きました、県内でも遅れている光ケーブル、情報ネット網を初め、通信・情報インフラの整備についての市のお考えを伺いたいと思います。　４番目としまして、市民の財産でもある市の各種施設と書かれていますが、公共施設全てにおいて、その維持管理のあり方と今後の対策について、細かくは４つに区切らせて頂いていますが、そのほかもいろいろあろうかと思いますが、先ほど同僚議員で同じ会派の会長でもあります13番議員も言われていた、その閉校した校舎等の活用についても今後どう考えているのか、利活用促進について伺いたいと思います。　②として、教職員住宅の入居状況と未使用住宅の管理についてと書かせて頂いていますが、今年度の概算要求で教員住宅を建てますというような話が出ていますが、地区によっては全く先生がいなくて、教員住宅が空いているという現状をお聞きしますので、そのへんを主に答えて頂ければと思います。　３番目としまして、いろんな施設が合併前から、旧町の施設があります。その中で、先般、新聞等にも出ましたが、その施設ばかりじゃなく老朽化した指定管理施設の補修計画について、いろんな分野に伺いたいと思います。　そして先ほどちょっと質問の前にお時間を頂きましたが、３月１日から７日が春の全国火災予防運動になっております。そういう中で、先般の火災現場でもいろんな不足が生じているとお聞きしました。　そういう意味合いでも、消防資機材の確保、充実について、市としてどういうふうにお考えか、伺いたいと思います。　(5)として、今期最後の定例議会ということで、いろんな同僚議員、私も含め一般質問等、また議会の中で、いろんな委員会で提言をさせて頂きましたが、これはもう市民の声です。そういうものがどういう形で市は対応していかれているのかということをちょっとお伺いしたいということだったので、私個人も含めたところで今期最後の質問とさせて頂きたいと思います。　答弁の内容におきましては、自席で再質問をさせて頂きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　答弁を求めます。田中市長。 ◎市長（田中隆一）　〔登壇〕　５番議員の質問にお答えをいたします。西海市民の満足を目指す政策についてのご質問でありますが、まず、１点目の子育てをしやすいまちについてのご質問でございますが、昨年２月に実施をいたしましたまちづくりに関する市民意識調査の結果でありますが、子育てがしやすいというイメージを持った市民は４割程度にとどまっており、特に40歳代ではその割合が低くなっております。　この大きな要因につきましては、さまざまなアンケート調査の結果から、子育てにかかる経済的負担と地域の医療体制であると分析をいたしております。　このうち経済的負担につきましては、今年度から同時入所２人目に加えまして、第３子以降の保育料の無料化、これは上のお兄ちゃん、お姉ちゃんが中学３年になりましても無料化を図っていくという内容でありますけれども、なお、医療費の一部負担、小学生、中学生の医療費の無料化などを実施しておるわけであります。　最近の調査では、子育ての悩みや不安として、経済的負担を上げる者の割合は大幅に減少をいたしておるところであります。今後は、引き続きこれらの施策を継続していくとともに、本市の取り組みについてさらに市内外に周知をすることが重要であると、このように考えております。　また、医療の問題につきましては、県や医師会とも連携しながらその確保に努めているところでございますが、さらなる施策として、国が平成32年度末までに全国展開を目指しております子育て世代の包括支援センターの開設についても検討をいたしているところであり、妊娠から出産、子育てに至るまで、母子保健の切れ目ない支援の充実を図りたいと、このように考えておるところであります。　そのほか、仕事と子育ての両立支援や子育てに係る相談支援体制の充実、子育て世代向けの住宅の整備など、意識調査などによりまして、市民のニーズを的確に捉えながら、効果的な子育て支援策を展開して参りたいと、このように思っております。　次に２点目の子どもの学力向上への取り組みについてでございますけれども、後ほどこの点につきましては教育長のほうから答弁をして頂こうと思います。　次に３点目の産業を力強くするためのインフラ整備の１つ目、道路網の整備についてでありますが、施政方針でも述べさせて頂きましたとおり、道路網の整備は、地域経済の活性化はもちろんのこと、生活環境の改善や向上に資する、最も基礎的な社会インフラ整備でございまして、重要な課題の一つであると私は考えております。　これまで国や県に対しまして強く要望しております松島架橋の建設や、西彼杵高規格道路の延伸が実現いたしますと、各種産業の成長を大いに後押しし、西海市の発展に大きく寄与するものとなることは間違いございません。　また、国道や県道、そして市道の幹線道路網が整備されることによりまして、その効果はより一層増大するものでありまして、そのためには、国による財政支援が必要不可欠であります。　道路網の整備なくして地方創生、西海創生はあり得ないと、こういう思いで、昨年も県とともに、道路予算の確保につきまして、国に対する要望活動を積極的に行って参りました。これからも、継続して要望して参りたいと存じます。　議員ご質問の市道の改良や維持補修につきましては、地域の要望に応えることを最優先にしながら、あわせまして緊急性や妥当性も考慮して、計画的に進めているところでございます。　しかしながら、道路整備に関しましては、日々、多くの要望が寄せられておりまして、限られた予算でありますので、いまだに要望にお応えできていない所があることは十分承知をいたしております。その点は、何とぞご理解を頂きたいと思う次第であります。　今後も、西海市発展の基礎となり、また市民が満足できる、安全で快適な道路環境づくりを進めて参りたいと存じます。　次に３点目の２つ目、光ケーブルを初め、通信、情報インフラの整備についてお答えをいたします。　これまでも一般質問の中でご質問を頂いており、光ケーブルを初めとする超高速インターネットが利用できる環境の実現に向けて検討を進めてきたところであります。　その実現手法としまして、光ケーブルのほかにＷｉ－Ｆｉや携帯電話などの無線による方法があり、整備にかかる費用は光ケーブルより安価でありますが、電波の状況により通信の安定性や通信量の制限、最大通信速度が光ケーブルより低速であることはもうご承知のとおりでございます。　本市における光ケーブルによる超高速インターネット環境の実現についての要望を各方面より頂いている状況や企業誘致の推進を鑑みますと、その実現を図る必要があると、このように考えており、市内全域での早期の環境整備に取り組んで参りたいと思います。　次に、４点目の１つ目、閉校校舎の利活用促進についてですが、学校はそれぞれ長い歴史を有し、地域のシンボルとして住民の皆様に親しまれてきたため、統合による廃校は地域にも大きな影響を与えており、これら廃校施設の有効活用が当該地域の地域振興策にも繋がるものと認識しております。　本市では、学校適正配置による小・中学校の統廃合や、行政改革推進に伴う公共施設の見直しなどに伴い、各行政目的を終了した土地、建物等の公有財産を中心にして、今後の有効活用や処分を検討する庁内組織として、西海市公有財産利活用推進本部会議が設置されているところであります。　閉校校舎などの施設につきましても、利活用について推進本部会議で協議、検討を行ってきたほか、関係する地域住民のご意見やご要望を拝聴してきており、廃校した各学校の屋内運動場を初め、旧多以良小学校や旧西海南中学校など一部の施設につきましては、利活用しているところでございます。　しかしながら、耐震性が確保されていない校舎や耐用年数の超過に伴い老朽化が著しい施設もあるため、今後につきましては関係地域住民の意向などを踏まえながら推進本部会議でさらなる協議、検討を進め、立地条件や規模など施設の特性を考慮した閉校施設等の利活用を促進して参りたいと、このように考えております。　次に２つ目の教職員住宅に関するご質問については、後ほど教育長が答弁をいたします。　次に３つ目の老朽化した指定管理施設の修繕計画についてのご質問ですが、経年劣化により改修が必要な施設につきましては、指定管理者へのモニタリングを踏まえ、それぞれの施設ごとに計画的に改修を行うよう進めております。　また、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、次世代の財政負担を最小化、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等総合管理計画の実施計画の策定を進めているところでございます。　次に４つ目の消防資機材の確保、充実についてでありますが、ここ数年、度重なる台風の襲来や、50年に一度の記録的な大雨という気象情報が出されるなど異常気象に見舞われており、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、自主防災組織や消防団の重要性が改めて認識されております。　このような中、国、消防庁は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月13日に公布、施行されたことを受けまして、情報通信機器、安全確保のための装備、救助活動用資機材等の消防団の装備を充実するよう、消防団の装備の基準を改正され、安全のための装備、情報通信機材、救助資機材等の整備充実を図ることが定められております。　現在、西海市におきましても、これまでの長靴を編み上げ式の救助用半長靴に変更し、ヘルメットにつきましても計画的に更新をしているところであります。また、今後は災害現場での情報共有のための通信手段を確保する観点から、トランシーバー等の配備を検討しており、そのほかにも消防団活動の状況を踏まえ、必要な資機材につきましては実際の運用の仕方を消防団と話し合いながら計画的に整備を行い、消防力の強化と消防団員の安全確保、活動しやすい環境づくりに努めて参ります。　次に５点目の市政一般質問での指摘、提言に対する市の対応はとのご質問ですが、市政一般質問や各常任委員会等で議員の皆様から頂いたご指摘やご提案につきましては、毎回、議会終了後の部長会議におきまして、答弁等に対する処理方針を協議し、対応することといたして現在行っております。　また、今般の第二次総合計画の策定に当たりましても、議会からのご提案などを参考にし、可能なものにつきましては総合計画の中に反映させて頂いているところでございます。　以上で、私からの答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　〔登壇〕　５番議員の西海市民の満足を目指す政策についての２点目、学力向上の取り組みについてのご質問にお答えいたします。　教育委員会では、学力向上について、具体的で実効性のある対策を講じる組織として、西海市学力向上プロジェクトを平成26年10月に立ち上げました。年間を通して、校長会の協力を得ながら、各学校で校長がリーダーシップを発揮して、目標を決めて取り組みを推進しているところです。　本市における学力向上対策には、教師の授業力向上、家庭との連携、キャリア教育の充実の３つの視点が重要であると考えます。　１つ目の教師の授業力向上についてですが、学力の向上には、日々の授業の充実が大切です。教師一人ひとりが授業力を高めることができるように、各学校においては全員が研究授業を行い、授業のあり方を検証し、改善に努めるようにしています。市教育委員会が毎年６校程度を研究校指定し、各教科や道徳、外国語活動のモデル研究を進めるなど、市全体としての授業力向上に努めております。　加えて、今年１月から小学４年生以上の学年で、毎年４月と12月に本市独自の学力調査を実施することにしました。この学力調査で、１年間の子どもの学習状況を把握するとともに、授業者自身の指導の成果を評価することができ、子ども一人ひとりに応じた指導のあり方や、よりわかりやすい授業への改善に繋げることができるものと期待しているところです。　また、子どもの学習意欲と教師の指導力向上に大きな効果が得られるＩＣＴの活用について、本市では、他市よりもいち早く、デジタル教科書を全ての学校に導入しました。　加えて、効果的な活用方法の浸透に向け、ＩＣＴサポート員を各学校に派遣して、技術の習得を図るとともに、教員への研修会を実施して、ＩＣＴを活用した授業づくりについての見識を深め、実践に役立てる事業も推進しております。　今後も、市内全ての教員がＩＣＴを効果的に活用できるよう、ＩＣＴ環境の整備並びに研修会の充実を図って参ります。　２つ目の家庭との連携についてですが、学力向上に家庭との連携を欠くことができないことは言うまでもありません。家庭での自主学習の習慣化は、本市の子どもたちにとって大変重要な課題となっています。そのため、教育委員会では、学力向上プロジェクトが作成した学習課題の活用促進、学習時間の目安や学習内容の明示、ノーメディアデーの設定による家庭読書の推進など、さまざまな面でＰＴＡの協力を得ながら取り組みを進めており、今後もさらなる連携強化を図って参りたいと考えております。　３つ目のキャリア教育の充実についてですが、学力向上には、子どもが学ぶことの意義を知り、高い学習意欲を持って授業に取り組むことができるようにすることが大切です。そのためには、本市の子どもたちの自己肯定感を高めること、夢や志を抱かせることが重要です。自分自身や地域のよさを見つめ、感じとり、将来、できれば、まずは本市に住み、仕事をし、豊かに暮らす自分の姿を持つことができるようになって頂ければと考えております。そのための職場体験学習をはじめとするキャリア教育や地域の歴史、文化を学ぶ西海学など、さらなる充実を図って参ります。　今後も、教育委員会、学校、家庭、地域が、より一層連携を図り、子どもたちの学力向上に努めて参ります。　次に、４点目の２つ目、教職員住宅の入居状況と未使用住宅の管理についてのご質問ですが、平成29年２月20日現在の入居状況は、市内106戸に対し78戸入居しており、入居率は73.58パーセントであります。また、入居されていない住宅28戸のうち、入居可能な住宅は13戸で、残りの15戸については、老朽化等により入居できない状況であります。入居可能な住宅については補修等を行い、４月の教職員の定期異動に向け準備していく予定としておりますが、入居できない住宅については、譲渡を含め解体等、順次進めていく予定としており、また、未使用住宅の管理につきましては、例年５月から７月にかけて実施している学校施設等現況調査にあわせ、外観調査及び必要に応じて内部確認を行うとともに、台風接近、または大雪時に現地確認を実施し、適正な管理に努めております。　近年、教職員の人事異動において、転居を伴う西海市への人事異動者が増えている状況を踏まえ、老朽化に伴う住宅不足が生じる恐れがあることから、来年度以降、年次計画で集合住宅型の教職員住宅を建設し、戸数確保を予定しております。また、生活環境の変化に対応するよう住宅改修を進め、教職員住宅の充実、確保に向けて努めて参りたいと考えております。　以上で答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　５番、戸浦議員。 ◆５番（戸浦善彦）　　市長、教育長、ありがとうございます。　光ケーブルに関しては、早期に西海市全域に取り組むという答弁を頂きまして、関係の方たちが前向きに動いたということでうれしくは思っているとは思うんですが、先ほど教育長も言われた学力向上に関しても、ＩＣＴをできる環境という中では雇用の企業誘致も含めたところでもやはり重要になってくると思うので、その早期という言葉はもう少し砕いていくとどのような予定を今、現時点、お持ちなのか、もし言える範囲で構いませんがお示し頂ければ幸いかと思いますが。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長（岩倉光義）　　現状では、まだ予算には計上いたしておりません。これはまだ骨格予算ということで計上いたしておりませんが、そういった意味で、できれば早い時期に財源の確保も含めて予算に計上させて頂きたいということで、今、内部調整をいたしております。　他のところの事例も取り入れながら、西海市として事業者に対する補助のあり方、これを検討して予算に計上していくという予定にいたしております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　５番、戸浦議員。 ◆５番（戸浦善彦）　　いろんな同じ県内でも取り組み方は違っていると思うし、どれがいいのかというのはあろうかと思うんですけど、やはり今、市長答弁で、全域にというお言葉を頂きました。やはり今現在、大瀬戸であったり大島造船から西面とか高校のほうに行ったりとかで、ケーブルネットであれば大村湾は一応、循環しているという話は聞きますけど、まだそれがなかなか普及していないという現状の中で、やはり予算確保というのが一番大切になってくると思うので、私も前回というか、一度このことで勉強させて頂く中で、佐世保市の取り組みの中では合併を機に県の財源を呼び込んでやられていたというのを聞きましたし、何が一番ベターで早いのかというのをぜひ言葉だけじゃなくて、市民にお示し頂ければと思いますけど、また何かあればよろしくお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　財源の確保ができているわけではありませんし、部長が申し上げたとおりであります。　骨格の状況の中で当初に上げるわけにももちろん参りませんし、ただ、この光ファイバー網の市内全域にやはり網羅するということは、もう待ったなしの状態ではないかなという、そういう判断に立ってこういう回答書を作成いたしたところでございます。　早ければ来年度内、早期の補正でやれるという状況にならないと、もう１年も２年も遅れてスタートということには、これは絶対にならないと、このように思っております。　大瀬戸までにはケーブルメディアがこれはもう来ているわけですが、雪浦から多以良までですね。他の西海町から、もちろん西彼町のほうもまだ整備されておりません。企業誘致の問題も今度、新たな企業誘致の問題が、風早の問題も出て参りましたし、大島はＮＴＴ回線が入っております、松島も入っておりますので、各地域の公平性をしっかり確保していくという観点から、全市内に網羅した光網の配置というものは、もう絶対必要であろうと、こういう判断での回答でございまして、市民の皆さん方も理解をして頂けるのではないかなと、このように思っているところでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　５番、戸浦議員。 ◆５番（戸浦善彦）　　ありがとうございます。　西海市においては基地があって、私も前回というか、一度このことを触れたときには、何とか公共を絡めてやれないだろうかという思いもありまして、今回、消防のことも入れましたけど、この前の夜の消防の火災、サイレンが鳴ったの鳴らんのというのも、やはりそういういろんな諸々もあろうかと思います。　やはりそういう知恵を絞って、市民に負担がないような形で光ケーブル網の早期実現ができればと思いますけど、これは要望にさせて頂ければと思います。　では、次にちょっと学力のことに触れさせてください。　いろいろ努力されているということは、今の答弁で理解はしますが、その中で教師の授業力向上という中で、近々にいろいろちょっと悲しい出来事がニュースで出たりしていますし、やはり教師と子どもの信頼関係が一番かなと。そういうのが時代の流れとともに変わってきているのかなと思うんですが、そういう中でもやはり英語教育をまた小学生にとか、教師の負担も増えてきていると思うんですよ。質問事項には入れていなかったんですが、例えば近隣というか、佐賀県であったり大分県であれば、土曜日を授業するとかいうのをされていらっしゃいますし、そのへんの土曜日授業という観点のお考えはどうなのかと、もしお答えできればと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　土曜日授業につきましては、市内の校長の意見も聞きながらしているんですが、今、全体的な時数として不足をしているというような状況にはないということから、今、本市では子どもたちの土曜日の望ましい過ごし方という考え方の中で、土曜学習という形で展開をしているところです。　ただ、今後いろんな学習指導要領の改定等に伴って、ご指摘のような英語の教科化とか、あるいは道徳の教科化とか、いろんな問題が出てきたときに全体的なカリキュラムマネジメントの中で必要性については今後少し検討をしていく必要があるかなというふうに思っております。　ただ、今、県内の中で実施をされている中で、具体的に教科を教えているという土曜授業ではなくて、例えば教育週間期間中の授業参観だったり、あるいは学習発表会、学校行事を土曜授業という形で位置づけて実施をされておりますので、そういう点で土曜授業という言葉のニュアンスから教科を実際に、以前のように授業を土曜日にするというような認識を持たれている保護者さん等もいらっしゃいますので、そういう点については十分理解を得ながら、本市にとってどうかということを今後検討していく必要があるというふうに思っております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　５番、戸浦議員。 ◆５番（戸浦善彦）　　文科省が土曜日授業で学校と学習塾の連携を後押しということで、2013年の記事がちょっとネット上で出ていたので、この中でも文科省生涯学習政策局社会教育課の坪田課長さんは、土曜日教育活動の推進ということも述べられていますし、いよいよ塾と学校が連携する時が来たと。県内の事例としても、長崎県佐世保市の学習塾「智翔館」の加納達也総塾長は、「地方では質の高い教科指導を求めて塾に支援を依頼する学校もあるが、それを認める教育委員会はごく少数ではないか」と公と民が連携を広げていく際の課題を上げているというように言われていますので、これは2013年です。　ですから、いろんな事例、悪い事例は別としても、やはり土曜日授業で私たちも４時間受けてきた身でありますし、長崎県というのがあろうかと思うんですけど、地方の中からも、やはりできるものはやっていかなければと思います。これはもう意見は求めません。　時間も、私もちょっといろいろ入れてしまいましたので、次に移りたいと思いますが、教員住宅の数字をおっしゃいました。106戸に対して78戸、先生はちなみに西海市内全員の先生は何人いらっしゃるでしょうか、教職員の方は。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　澤田教育長。 ◎教育長（澤田洋子）　　西海市内の教職員数ですね。　小学校が171名、中学校が88名、合計259名でございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　５番、戸浦議員。 ◆５番（戸浦善彦）　　あんまり学校名は言いたくないんですが、例えば私がＰＴＡ、言えばそうなってしまいますけど、金曜日帰るときに電気を消し忘れ、結局、月曜日までということが多々見受けられるところもありますので、何らかの形で、やっぱり暗くなれば明かりがついとっとが見えるし、やっぱり先生がおらんとばいねって思われてしまうわけなんですよ。ですから、今は259人ですか、いらっしゃるのであれば、もうちょっと地元というか西海市に職員の方のこともよく言われますけど、教職員の方も残って頂いて、学校外でもコミュニケーションがとれるような、特に教育長も社会教育とか地域の活動をよく言われていますので、やっぱりそういう壁が今、たくさんあると思うんですよ。そういうためにもぜひ環境整備というか、先生たちがまた、昔からこの地域は陸の孤島と言われていて、そういう意味合いでちょっと不便なところもあると思うんですけど、逆にその不便がまたよかったりするところもあるので、ぜひ入れて頂きたいし、逆にそしてまたその使われた教職員住宅をちょっと学校もそうですけど、どういう形で利活用するかというのもちょっと考えて頂けないかなと思いながら、これはちょっとあんまり新聞の記事は使いたくないんですけど、集落存続へ廃校舎再生と、五島の富江の記事が先月ですか、ありました。　やはり住民主体の挑戦が続くと書いていますけど、校舎ばかりでなくてその教員住宅、使われていなければ、ある地区にはほとんどもう空いていますよと言われているところもありますから、何かもっとこうそれを利活用して、逆に今、定住促進を進める中で、空き家がない、空き家がないという中では、例えばその教員住宅を普通財産にして、そういう方たちに使うとか、また地元の方が何かに使いたいと言えば、気軽に使えるような形でちょっと中身を変えていって頂ければと思いますけど、その件についてはどうお考えか、よかったらお考えをお伺いしたいと思いますけど。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　教育次長。 ◎教育次長（中島義則）　　先ほど、空いている教員住宅の戸数等は教育長から申し上げたとおりなんですが、この戸浦議員の一般質問の検討の際にも、空いた住宅があるのであれば、やはりもったいないなということと、それとさいかい力のほうで行っております空き家バンクの中でも、最近は非常に西海市内に移住する方も増えてきたということで、今度は逆に空き家の情報が不足しがちであるということで、ぜひとも教育委員会としてもそこの空き家バンクへの協力をお願いしたいというふうに内部協議で話を頂いております。　そういった意味では、教職員住宅の目的を廃止しまして、普通財産としてやはり利活用するのが一番いいかなということで内部検討をしているところです。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　５番、戸浦議員。 ◆５番（戸浦善彦）　　ぜひそういう意味で生かして頂ければと思いますし、あとこれある漁師さんの話なので、一応、言葉ということで聞いて頂ければと思うんですけど、よそからこちらに来ました、西海市で漁師を頑張っていますと。市営か何かに入っていると思うんですよ。でも、やはり漁師もいろんな機材が要るんですよ、網の道具であったりとか。例えばそれを、ちょっと悪かけど、人が住めないのであれば、例えば倉庫みたいな形で貸してくれんやろうかなという声もちょこちょこ聞く地域もあったりもしますので、それがよいとか悪いとかじゃなくて、ちゃんとした形で契約ができれば、生きた意味合いで産業の一つの加勢にもなるんじゃないかなと思いますけど。市長もうなずいて頂いていますので、何かお答え頂ければお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　全く私も同じ質問をされたことがございまして、まさしく本当、これは家主の方の理解が得られなければどうにもなりませんけれども、そういう状況でお貸しして頂ければ、有効活用して頂くと。これはもう大いに移住者を今後増やしていく上におきましても、また地元に住んでおられる方でも、みずからの事業拡大とか意欲向上にもつながって参りますし、そういうことはぜひ率先してやっていくべきではないかなと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　５番、戸浦議員。 ◆５番（戸浦善彦）　　ぜひよそから入れる定住というか、市外の方をという政策に力を注がれているように、市民はちょっと感じているんですけど、やっぱり地元で頑張っているいろんな農業者であったり漁業者であったり、そういう今後やろうかなという後継者、若い人たちにも、少しでもちょっとした手だてというのをして頂ければ、まだ住みよい西海市になるんじゃないかと思いますので、ぜひ前向きにちょっと動いて頂ければと思います。よろしくお願いします。　では、その老朽した指定管理施設の補修計画についてという質問の中で全般的にちょっとお聞きしたいんですけど、先ほど市長の答弁の中でも、今、西海市公共施設等総合管理計画を出しているというふうにお聞きしました。あんまり私も新聞使いたくないんですけど、たまたま西海市の予算案が発表された記事が載っている、恐らく23日の新聞記事だと思うですけど、同じような内容で、「公共施設管理で提言」と。これは、島原市の取り組みが載っていました。後ろのほうにホームページで公表していると書いていましたので、早速ちょっとネットを開きました。概要版というのがありまして、33ページあるんですよ。これが島原市の29年３月です。同じく29年３月で、公共施設等総合管理計画（案）というのが178ページ、同じ年の同じ月にできています。西海市をと、ちょっと確認させて頂きましたら、概要は28年４月で早いのは早いんですけど、この中身まではちょっとまだできていないというお答えだったんですが、このへんはどんなスタンスで今後行くんでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　財務課長。 ◎財務課長（山添秀士）　　公共施設等の総合管理計画においては、議員今、言われたとおり、28年４月１日には西海市の方針といいますか、そういうものについてはネットで公開しているところなんですけれども、市長のほうが答弁いたしましたように、その総合管理計画の細かな実施計画につきましては、どうしてもその施設のほうが、建物だけでも1,100棟ぐらいあります。その中で、それを更新するのか、除却するのかという部分については、行政だけでは決定できない部分も多数あります。当然、地域の方が今でも利用されているものもありますし、そういった中で、行政だけではどうしても判断できない部分もありますので、現在、各所管課において、その内部調整をやっているところです。　当然、そういった除却するであるとか、そういった施設については、市民の方、関係する住民の方の意見も聞かなければいけないので、そういったものを踏まえて、でき上がりましたら議会のほうにもお示ししたいと思っております。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　５番、戸浦議員。 ◆５番（戸浦善彦）　　今、財務課長ができ上がりましたらということですけど、そのでき上がる予定はいつごろでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　財務課長。 ◎財務課長（山添秀士）　　今、内部についてその調整をやっている段階ですので、時期的にははっきりしたことは申し上げませんが、できるだけ、先ほど言った住民が利用する施設が多数ございますので、そのへんのコンセンサスが十分とれた上で、できるだけ今年度の早いうちに公表できればと思っております。当然、その段階においては、新年度において早いうちに公表できればと思っております。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　５番、戸浦議員。 ◆５番（戸浦善彦）　　できるだけ早くやって頂ければと思います。　先般の全員協議会でも、ホテル咲き都の新聞報道に関する担当部からのご説明の中にも、記事の中に当事者の社長さんの記事の一文ですけど、全協でも頂いた記事を読みますと、「施設の修理や改修を市に求めてきたが、理解して頂けなかったことは残念」というふうに書かれています。　今日の資料につけさせて頂きましたが、西彼の農村環境改善センターの緞帳の裏側がこんな状態が何か所かあるんですよ。　まずこれはご理解はして頂いているかなと思うんですけど、部長、このへんは補修、今始まったことじゃないと思うんですけど、担当部としてはご理解して頂いていますか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（田地薫）　　ただいまのこの場所についての確認は、私は実際しておりませんが、この改善センターの補修等につきましては、指定管理をしておるわけで、この協定書の中では修繕費が年額100万円までは指定管理者のほうですると、それを超えた分については市のほうでするというような協定書を交わしておりますので、そういう必要が生じた場合には管理者と協議をしながらしていくようにしております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　５番、戸浦議員。 ◆５番（戸浦善彦）　　今、ちょっと残念な答弁があったんですけど、これ一部ですよ。一部の部分をちょっと話を頂いた、何日か前にちょっと撮らせて頂いて。行ってみてください。向かって右側のほうは補修をしています、継ぎはぎみたいに違う生地で。これは向かって左側は全く手つかずです。　委員会でもちょっと社会福祉協議会、指定管理という中で、指定管理のことはずっと気にはなっていたんですけど、まだ勉強不足でなかなかどのタイミングで言おうかなと思う中で、やはり2008年４月に指定管理者制度の現状と今後の課題というのを、財団法人地方自治総合研究所、全国地方自治研究センター研究所、共同研究・指定管理者制度というところが出されています。ぜひ担当している部、課長さん、目を通してください。今の100万円が西海市と西彼との兼ね合いであれば、なかなか先に進まないだろうと思うし、そういう協議、協議という名のもとで、ここの中では大牟田のこととかが載っているんですけど、10万円を超せばという中で、10万円がその一物件に対してなのか、そしてそれが複数なのか、協議、協議を重ねるたびに、結局指定管理は３年とか５年とかあるわけですよ。そこの中でできずじまいで、特にこういう文化施設においては、余り指定管理はしないほうがいいふうなことも提言として載せています。公共がやるべきじゃないかなというふうなことも。　そういう中で、ちょっといろいろな問題点をここの指定管理者制度の現状と今後の課題と、９年前に出されている資料がありますので、もうちょっと指定管理者を受けた人に丸投げじゃなくて、見直しをして頂ければと思いますけど、どなたかご答弁をして頂ければ助かりますが。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　総務課長。 ◎総務課長（森林良行）　　ただいまの指定管理の修繕費の件なんですけれども、先ほど部長から協定書の中で100万円までについては受けたほうでして頂くという話がありましたけど、その100万円はうちからの指定管理料の中に含まれているというふうに考えて頂ければと思っています。　受ける側から示された予算書の中にも、その100万円というのが入っていて、その分を含めて指定管理料というふうに出させて頂いておりますので、その範囲内でして頂くというふうなところで基本的には考えております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　５番、戸浦議員。 ◆５番（戸浦善彦）　　聞くところによると、11月から１月、環境センターの空調の工事がやられたと。関係者の人から電気の請求書を見せて頂いたんですけど、結局今年は成人式はやっていないですよね、環境センターで。やっていないにもかかわらず、電気使用量がぼっこい上がっとっとですよ。去年の同じ時期が122キロワットなんですが、今年度の分が139キロワット。もしかして空調工事の方が環境センターから電気を引いたりということがあったのではないんですか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（田地薫）　　ただいま環境センターの電気料金が上がっているということでございますが、今、議員おっしゃるとおり、この施設につきましては28年度工事で、改修工事をしております。　その中で、空調機の据えつけが１月に試運転をしたことになっておりまして、その関係で電気料金が上がったというようなことが想定されます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　５番、戸浦議員。 ◆５番（戸浦善彦）　　数字を言いますと、５万5,110円前月比と違うんですよ。私もよくこのへんわからなかったんですけど、その139キロワットになったら今後この基本料金で行くんですよ。大きな数字になれば。ですから、それまでその指定管理者が負担せんばいかんかなというご相談を頂いたんですけど、そのへんはどうお考えなんでしょうか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（田地薫）　　ただいまおっしゃられるとおり、電気料金の算定の仕方につきましては、毎月の30分の最大値で基本料金が決まるというようなことで、今言われたように、１月分の使用の電気量につきましては139キロワットが最大でございましたので、この分の料金で行くということになります。そうしたときに、今までは122キロワットでございましたので、その差額の分が毎月約５万円ぐらい基本料金として差が出てきます。　ですから、単純に申しますと、この分で１年間は増えた分でいくというふうな形になりますので、その差額の分にどう対応していくかということにつきましては、また今後指定管理者のほうと協議をしながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解頂きたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　５番、戸浦議員。 ◆５番（戸浦善彦）　　ぜひそういう形で、いい方向に、指定管理者のほうに負担がかからないようにしていってやってください。　そういうことも、この９年前の国の機関がいろいろ述べられています。時間が限られていますので、少し今日の資料の中で触れさせて頂きたいんですけど、市営住宅の敷地陥没としていますが、これは外回りです。自転車がすぐ横に置いてます。場所は地元の水の浦畑下の市営住宅です。　これは事例で紹介しますけど、お考えがあれば言ってください。　去年の夏、入居されて２年目の方が、畳がぶわぶわする、カビ臭いと。何じゃこらと思ったら、床下水浸し。工事、張りかえは終わって頂いているんですけど、夏休みの間１か月半、実家に引っ越し。布団もカビて処分、たんすも処分、何もない。私も10月に聞いたのでその現場を見ていないんですよ、写真しか見ていませんが、二重で床を張っていると。担当部の職員も行かれてはいるんですけど、結局洗濯排水溝のトラップのところから二重になっていて、５ミリから10ミリばかり隙間があったと。洗濯槽の下のほうからずっとベランダまで行って、ベランダも水が出ている、玄関のほうにも水が出ている、１階です。そういう事例がありました。　住宅建築課というか、いらっしゃいませんね。質問していませんし、ただ、公共住宅の中で、ちょっとそれはどうなのかなという中で、その原因がもう終わって張りかえてしまっているので何ともそこの時点での話がないものですからあれなんですけど、何も費用は出ていません。一昨日、ポートホールンですか、それはまた別と言われればそうかもしれないんですけど、何か、５分しかないので。まだ経過途中という話なので、よろしくお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　建設部長。 ◎建設部長（中嶋剛）　　ただいまの事例ですけど、報告を受けております。住宅建築課のほうの管理というようなことでございますけど、原因というのがちょっと私どものほうで調べたところ、排水溝のほうにちょっとコインとかごみが詰まっていたと。それが全ての原因か、100パーセント原因であるかというところがまだ定かではございませんけど、そういったことで市の施設となっています住宅の床とか配管とか、そういったとのやりかえは当然、暮らしていく上では必要でございますので、住宅建築課のほうで補修を行っております。　その間使えなかったとか、そういったところは、ちょっと原因がはっきりしておらんというようなことで、まだ解決はしていないところでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　５番、戸浦議員。 ◆５番（戸浦善彦）　　ありがとうございます。　ただ、構造的に２枚張るとが悪かとは言わんらしかとですよ、そういう業者の人に聞けば。ただ、そのトラップのところに不具合が生じることがあるということなんですよ。詰まっとるとは詰まっとって、皆さん髪の毛とか何か詰まると思うんですが、上に上がってこなかったらしいんですよ。結局、その板と板の間があいとるもんやけん、そこから出て行ったという状態で、上に上がってきとれば、結局排水溝がすぐ洗濯槽の横にあるけんですね、ジャバラが突っ込んどるけんわかるとですけど、上がってきとらんとですよ。　そういう原因の中で、ちょっと仕事は終わっているもんですから、ただ、いろんなそういう１か月半出ていたとか、そういう事例、もちろん担当部局は知っているですけど、やっぱりそこの対応ですよね。　これはいろんな職員さんが行かれていて名前は言いませんが、職員さんがそのベランダが濡れているもんやっけん、ベランダまで行っているわけですよ。行くとはよかとけど、靴下で行ってベランダに出て、そのまままた中に入ってきたと。そういうとでも、やっぱり入居している市民は何じゃこらって。私も娘を抱える中で、不動産というか、学校とか行って、不動産屋はちゃんとスリッパを持ってきますよ。スリッパを履いて、失礼しますとそこの中にどうぞと見せますよ。やっぱりちょっとしたことなんですけど、やっぱりそれが市民の不満とか不安とか、フラストレーションがたまったりするところなんで、今、途中と部長も言って頂きましたので、何とか早期に理解して頂いて、うまく説明して頂いて、配水管の掃除もしているとか、しとらんとか、そういうめぐりじゃなくてですね。　もうちょっと崎戸のほうにも触れたかったんですけど、要はちょっとこれ読んでください。本当、いい言葉が中に書いています。修繕費用の取り扱いとかですね。時間がないので済みません、読み上げさせてもらいますけど、大牟田のそういう公共施設の見直しの方針というとの10項目あります。ちょっともう時間ください。　「その施設は「誰に」「何を」提供するためのものなのか。市民にとって重要と思われている施設であるか。時代の変化で役割が薄れていないか。大きな財政負担を伴うことを市民が納得するか。民間に類似しているサービスが生まれていないか。ほかのソフト事業などでサービス目的が達成できないか。全庁的に見て、統合できるサービスは無いか。最適な運営形態か。受益者負担は適正か。コスト縮減努力の余地は無いか。」大牟田市が10項目うたっています。ぜひ見てください。できるだけそしてまたホテルの咲き都のほうもいい形で生き延びていくような形でやって頂ければと思いますし。時間になりました。ありがとうございました。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　はい、これで戸浦善彦議員の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩します。　　　　　午後３時23分　休憩　　　　　午後３時32分　再開 ○議長（佐嘉田敏雄）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、15番、井田利定議員の質問を許可します。15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　〔登壇〕　こんにちは。15番、創生会所属、公明党の井田でございます。第１回の定例議会一般質問の最終登壇となりました。私個人としましても、最後の一般質問となります。３期12年間、市長初め理事者の皆様、同僚の皆様、今までのご指導、ご鞭撻、誠にありがとうございました。　質問に入らせて頂きます。　合併して12年、健康の里さいかいを基本目標として、第１次総合計画がいよいよ３月で終了することになっております。効果、成果については検証中だと思っております。　１項目めとして人口減少の克服と地方創生についてということで、医療の充実と健康増進について。　胃がんの主な原因がヘリコバクターピロリ菌であることが判明し、除菌治療が保険適用になって４年を経過しております。除菌の効果は明らかでありますが、検査が保険適用でないため、平成26年３月、第３回定例会の一般質問において、何らかの助成ができないかと提案したところであります。　市長からは、今後、国、県の動向を踏まえ対処したいと答弁を頂いております。その後、どのような協議がなされ現在に至っているのか。また、県下市町の状況と本市における今後の予算化の見込みがあるのかについてお伺いします。　２番目に、ＡＥＤの普及効果を検証しましたところ、救命率が未使用の２倍になるという結果が学術雑誌で公表をされております。心停止から処理が１分遅れると救命率が10パーセント下がるため、救急隊よりも一般市民によるファーストタッチによる救命効果が高いと言われております。　平成25年第３回定例会の一般質問において、市内の24時間営業をいたしておりますコンビニエンスストアに、購入費用並びにＡＥＤの研修費等を助成して設置できないかということをお伺いをしております。そのときの回答が、研究をすると答弁を受けております。その答弁に対する追質問では、その研究の意味は、設置する方向で相談していくとの力強いご答弁を頂いております。その後、研究並びに相手方との相談の結果についてお伺いします。　現在、急速に人口減少が進んでおります、高齢化の進展でですね。それ以外にも、若い世代の自殺者が身近に起こっております。全国的には減少傾向にあると思いますが、本市の状況並びに自殺予防対策についてお伺いをいたします。　大きな質問事項の２です。　市長２期目の肝いりの高額の財を投入した２事業についてであります。　１つは、パールテクノ西海、工業団地の件ですが、今後の展望についてお伺いをします。　２番目に、ポートホールン長崎の今後の事業展開についてお伺いします。　登壇の質問はこれで終わりますが、追質問は自席にて行います。よろしくお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　答弁を求めます。田中市長。 ◎市長（田中隆一）　〔登壇〕　それでは、15番議員の質問にお答えをします。　まず、人口減少の克服と地方創生についてのご質問でありますけれども、まず１点目のピロリ菌検査についてでありますが、西海市におけるがん検診は、健康増進法に基づき、各種検診を実施しております。国におきましては、がん検診受診率の目標を40パーセントと高い目標としておりますが、西海市の27年度の胃がん検診の受診者は740人でありまして、受診率は6.6パーセントとなっております。これは自治体で行っている検診のみの集計ですので、個人、あるいは職場検診として受診されている方につきましては含まれておりません。　検査項目にピロリ菌検査を追加できないかとの提案でありましたが、国の定める胃がん検診は、バリウムによる胃透視検診並びに内視鏡検査となっており、ピロリ菌検査を実施することは含まれていないのが現状でございます。ピロリ菌検査は、胃がん死亡率の減少効果を示す明確な科学的根拠は不十分であると考え、現段階において、がん対策型検診としては推奨されていないことを踏まえ、引続き検討をして参りたいと存じます。県下、他市町の実施状況としましては、16市町で実施している状況でございます。　今後の予算化等につきましては、健康さいかい21及び特定健康診査等実施計画の見直しを行い、循環器疾患や糖尿病などの生活習慣病対策と同様に、生活習慣改善による発症予防と検診受診率の向上を図り、重症化予防に努めることで、がんの死亡者数の減少を図ります。　次に２点目の、市内24時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤ設置及び取り扱い研修などに係る助成についてでございますが、この件につきましては、議員ご指摘のとおり、平成25年第３回定例会の一般質問でご提言を頂いていたところであり、議会終了後に一部の市内営業者とも協議したところでございますが、設置する趣旨にはご理解を示すものの、維持費負担等の問題もあり、チェーン店本部とも協議したけれども、余りよい返事を頂けなかったというような内容でありました。　その後、市内にも新たなコンビニエンスストアが開店するなど、現在では、西海市内の24時間営業のコンビニエンスストアは10店舗に増え、また、多くの方が利用する公共施設や民間事業者においてもＡＥＤ設置箇所が増えたり、利便性を高めるため、設置場所を屋内から屋外へと変更したところもございます。現在では、把握しているだけでも公共施設80か所、民間施設53か所、合計で133か所のＡＥＤが設置されるなど、徐々に普及している状況にあり、夜間を含めた緊急時に対応できる体制が整いつつあります。　ご指摘の年中無休の24時間コンビニエンスストアへの設置については、市内一円を見渡しますと、まだまだ店舗数も少なく、一部に偏在した立地状況になっており、場所によってはＡＥＤを取りに走るよりも救急車到着のほうが早い場合もあろうかと思います。しかしながら、店舗には常に従業員が待機し、有事の際の貸し出し対応にも有効であり、救命率の向上と市民に安心感を与える効果も期待できると認識しております。　したがいまして、今後におきましても引き続き協議を重ね、設置対応が可能ということであれば、設置経費やその後の維持管理経費に対する支援のあり方や取り扱い研修を含めた救命講習などについても検討して参りたいと考えており、あわせまして、ＡＥＤ未設置の各民間事業者などに対しても設置を働きかけ、市民の皆様には設置箇所を広報誌やウェブサイトで周知して参りたいと考えております。　次に３点目の、自殺者の現状及び対策についてのご質問ですが、わが国の年間自殺者は平成10年に増加し、それ以降は高水準で推移していましたが、平成24年に15年ぶりに３万人を下回りました。長崎県においても平成10年から自殺者が急増し、近年減少傾向を示しながらも、依然として自殺率が高い状況が続いています。本市においては、毎年10名前後で推移している状況で、平成28年中の自殺者数は、暫定値でありますが合計６名となっており、高齢者の自殺が多い状況です。自殺の要因は、社会経済、環境などさまざまな要因が考えられますが、この結果を受けとめつつ、長期的な視点を持って対応をしていく必要があるところから、平成22年に西海市自殺予防対策庁内連携会議を立ち上げ、一次予防活動として、援助希望の必要性について、出前講座及び市内中学校などで普及啓発に努めております。２次予防活動といたしましては窓口対応マニュアルを作成中であり、関係部署の緊密な連携により自殺予防対策の総合的な推進に努めて参ります。　次に、２問目の高額な財を投入した２事業についてということでございますが、まず１点目は、パールテクノ西海の今後の展望についてでございますが、２月22日の全員協議会でご報告させて頂きましたとおり、県内の企業より、パールテクノ西海の用地を取得したい旨の申込書が正式に提出されました。現在、立地協定締結に向けて準備作業を進めており、決定次第、私のほうより皆様にご報告をさせて頂きます。また、その他の誘致活動を行っております企業の中には、本市を第一に検討頂いている企業もございますので、長崎県産業振興財団と連携を図りながら、早期に立地ができるよう、継続して誘致活動を行って参ります。　次に、２点目のポートホールン長崎の今後の事業展開についてお答えします。　今後のポートホールン長崎の事業展開としましては、まず、クルーズ観光客の受け入れを続けながら、新たなテナント、直営店の商品の数及びクオリティーを充実させ、市内外の観光客や外国人観光客も増えるように観光コンテンツを充実させ、滞在時間を延ばす戦略を進めて、更なる観光客の誘客を推進していきたいとお聞きをしております。　市といたしましても、クルーズ観光を一時的なものにせず、ポートホールン長崎の知名度を向上させながら、観光協会等と協力し、ポートホールン長崎を拠点として、市内の食や体験等の観光へ移行することで宿泊を含めた滞在型観光を目指し、市内外及び海外からの誘客促進を図りたいと、このように考えております。　以上で、答弁とさせて頂きます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　１項目めから追質問をさせて頂きますが、ピロリ菌の検査に対する助成ということは、保険適用になって早速私が一般質問をさせて頂いた。そのときは県下では２自治体ぐらいしかいろいろな助成とかいうのがなかったときであります。　そういうことで、いち早く西海市がこれに手を挙げて頂けないかなという思いがありまして一般質問をさせて頂いたんですが、前回の答弁の内容と全く内容が変わっていない。国、県の検査項目に挙がっていないというのが第一の条件。しかし、長崎県の中で16市町が、これもそういう助成事業をやりながらやっているんですよね。ここではっきり言って、西海市は負けたなと。人のそういう疾病に対する、予防に対する一つの政策が負けたなという感じがします。　ある市では、検査を受ける、そういう推進、除菌をする推進、その目標を立ててやっているところがあるんですよね。この国、県の検査項目に挙がらなかったら、西海市としてはこの検査に対しては全くそういう、何もやる気がないということでしょう。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（山口美恵子）　　西海市のピロリ菌の検査をすることで、胃がん検診、胃がんの死亡率を減らすというその根拠というものが、今、国の指針の中ではっきりと明確に捉えていないということで、今のところ西海市の場合はピロリ菌検査のほうは実施は予定しておりません。ただ、こういった指針について、国のほうでもずっと検証を行っているところですので、そういったものが確実に示されたところでは、市のほうも取り組んでいきたいとは思っておりますが、今のピロリ菌の感染状況とかも、年代的に大体40歳代以上がピロリ菌の感染者が多いということで、国内の報告ではだんだん減っており、今は20パーセント程度になっているという報告もありますので、恐らくこのピロリ菌の検査の国の指針というのは、今より進行するというか、検査を胃がん検診が取り入れるということはないのではないかと思っております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　ピロリ菌の除菌というのが保険適用になったんですよね。ということは、胃がんの要因はピロリ菌であるということは国も認めてあるわけです。しかし、その検査をするのに対してまだ保険適用がないということで、少し高額になりますものですから、なかなか自ら行くということが今できていない。西海市ができていない。ほかのまちは、もうそういう助成もやって、そういう推進目標まで出して除菌までやっている、そういう市町村もあるわけですね。そういうところで、西海市が本当に市民の健康に対してどのぐらいの気持ちで政策的にやっているのかというのが、非常にここで疑われるんじゃないかと思いますが、ピロリ菌の除菌は保険適用ができます。ということは、国はそういうことは認めてあるわけですね。検査をまだ保健適応していないというのを、各市町村で何か助成をやりながらやるということで今、私は問題提起しているわけですよ。ですからそこの部分、国が保険適用するまで、その検査に対しては全く何の手だてもしないということなのかどうかを、お聞かせ頂きたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（山口美恵子）　　このピロリ菌抗体検査ですけれども、やっぱり国の胃がん検診の実施の指針としては、死亡率減少効果を示す検証結果がないと、その実施は余り効果がないということで報告されておりますので、はっきりピロリ菌がいるとわかった方は保険適用で除菌をして頂くというのはもちろんなのですけれども、一般の健康診査の中で一緒に血液を取って、こういったペプシノゲン検査とか抗体検査を併用するということでほかの市町はやっておられますけれども、その効果というのが示されるのは、まだ大分後になるんじゃないかと思っておりますので、西海市としてはもうしばらく様子を見て、市長の答弁にもありましたように、今後、健康さいかい21及び特定健康診査の実施計画などの見直しを行う予定でありますので、その段階で胃がん検診に続くピロリ菌抗体検査の実施なども西海市として検証していく考えでおります。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　なかなかかみ合いませんので。　16の市町がやっているというのは、そこの状況を全市の分、この16町をとってみて、どういう政策をやっているか、検証してみてくれんですか。余りにもみっともない。今の部長の話、ピロリ菌のおったら除菌します、それは当たり前ですか。おるかおらんかわからんとを検査するんです。その分に対して保険適用ないですから、何らかの、よそは多分それがあるはずですよ、200円で受けられるとかそういうのがあるはずです。それをどうにかできませんかということを言っているんですけどね。どうも平行線ですね。山口部長の頭じゃちょっと難しいですね、それは。　次、ＡＥＤですね。これも前回と一緒のような答弁で、西海市は、人の人命とかそういう医療に関して最高のトップを走っているんだなということをあのときに答弁頂けば、県下一、先を進んでいたんじゃないかなと思うんですね。１分遅れて10パーセント救命率が下がるということまで、学術雑誌の中で発表されているんですよ。救急車が来るまで10分、しかしコンビニエンスストアまでいくのが３分なら、そこに相当の差異が出てくるわけですね。維持費がどうかということでありますけど、初め器材とか何かはありますけど、維持費がそんなに高額の負担に、お願いしたところがなるものかどうかですね。真剣に考えて頂いて、西海市は本当に人の守っているんだなという、そういうまちづくりをして頂けないですか。健康の里さいかいの最後の一般質問で。もう次は活躍の場としてまた違う方向で進みますので、何らかの結果を残すような形でお願いできませんか。これやっぱり市長の答弁を頂きたいと思います。もう部長じゃちょっと間に合わんごとあります。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　議員もご承知のとおり、西海市のＡＥＤの問題も含めまして、保健指導は長崎県一なんですね、はっきり申し上げて。ピロリ菌にしましても、本当に無駄にこれを採用していないとかなんとかじゃないんですよ。やっぱりそれにかわる検診をちゃんとやっておるわけですね。そして、もう今はピロリ菌の問題は、菌をお持ちの方々はほとんど本人が知っているわけですね。そして、除菌をずっとやっておるわけですよ。菌がない方々については、症状もほとんどありません。ピロリ菌のある方は、どうしても胃潰瘍とか胃炎とか、そういうのに移行していくわけですね。したがいまして、その治療の過程でピロリ菌というのは既に存在がはっきりするわけですね。ですから、そういうことも含めて、国の指針とかなんとかというのもありますけれども、そのほかの保健指導は、これは長崎県でも県下一なんです。それだけの指導をやっておるわけですね、保健福祉部はですね。ですから、そこらは自信を持って検証をされていると私は思います。議員はそうでないとおっしゃいますけれども、私は保健福祉部長を信じたいなと思うんですね。16の自治体の状況というのは、それぞれの環境がやっぱり違うと思うんですね。そこをするからここをせんという問題じゃないと思います。　それから、ＡＥＤの問題につきましては、これは本当に、人の人命、命が一分一秒を争う場面ですから、これはおっしゃられるとおり普及をやっぱり早めて増やしていかないかんと、私もそう思います。そういう条件を整えていくことがまず先決ではないかなと思うんですね。できなかった理由をここに書いておりますけれども、これはこれから後退するわけじゃないので、前向きにどんどん進めていく必要があろうと私も思います。
    ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　続いて自殺予防対策ですが、地方自治体に自殺対策計画の策定というのが義務づけられてありますが、これは西海市はもうつくってあるということで理解してよろしいかということで。　それと、法に基づいて、計画に基づいて、いろんなそういう何かの施策、市民に対しての啓発、こういうのが適宜なされているかということをお聞かせ頂きたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（山口美恵子）　　ただいまの質問で、市町村において自殺予防計画が策定されているかというご質問ですけれども、今現在、西海市のほうではこの計画はまだ策定されておりません。厚生労働省のほうから、28年度に改正自殺対策基本法の施行によりまして、都道府県、市町村がこの計画を策定することが義務づけられておりますけれども、今現在、長崎県のほうでもまだ策定が進んでおらずに、予定では29年度中に長崎県のほうがこの計画を立てるということで、それの指針が大体決まりましてから、西海市のほうもその翌年度あたりにこの計画の策定を行う予定でおります。　その計画はまだありませんけれども、今現在の自殺予防対策としては、先ほど市長の答弁にもありましたように、第１次予防活動としましては援助希求という言い方、助けてくださいという、自殺を思い悩んでいる人が周りの人にそういったアピールをできるような、そういった出前講座とか、中学校に対してそういったこういう普及啓発を出前講座で行っております。　そして、２次予防活動としては、窓口対応マニュアルというのを今作成中ですけれども、市役所の関係部署から出席を頂いて、自殺予防のための勉強会とか連絡、情報交換などをして、総合的な対策に努めているところです。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　そういう計画書がまだ今のところ作成されていないということでありますので、実施計画もまだまだ先のことだろうと思うんですが、今、第１次で現状という言葉で相談を受けるような感じですが、本当にそれだけでいいのだろうかという気がします。今の中学生、高校生、そういう若年層の自殺というのは、いろんないじめとかそういうのが要因等ありますが、ある程度、60代とかになってきたとき、先ほど経済的とかいう言葉がありましたけど、私はそれだけじゃなくて、やっぱり精神的な疾患に近い方じゃないかなという思いがするわけですね。ですから、医療機関とのそういう連携を密にしながら、市としても早く情報を把握して、その方に寄り添うようなそういうケアができないのかというのが、私は今一番心に残っているんですよ。自ら申し出てくる人は、自殺はしないだろうと私は思っている。誰にも相談ができないような状況になったときに思い余ってやるんじゃないかなと思います。そういう精神的な疾患がある、精神病とかいろんな病院関係で、医療の通知が市のほうには来ると思うんですよね。そういうところで早くできて、早く保健師か何かが家庭訪問とか何かされながら、いろんなある程度対応をして頂ければ、思いとどまって頂けるんじゃないかなと思いますが、そういう課じゃない、班じゃない、何かないんでしょうかね、保健福祉のほうでは。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（山口美恵子）　　先ほどお答えしました西海市の窓口マニュアルというのを作成して、市役所の内部での各課に相談とか電話とかあった場合に、そういった自殺のおそれがあるような方たちの情報であったりしたら、関係各課で共有をして、保健福祉部の精神の担当のほうに連絡が入るというような態勢づくりを進めております。　自殺の原因が、先ほど議員がおっしゃられたように精神疾患で、鬱病になられてから自殺になられる方がほとんどかと思いますけれども、病院に一度でも受診されたら、そこの病院のほうからも情報があるかと思いますけれども、何もそういった病院にも行かない、うちにも相談がないという方の場合の自殺も結構発生しているようですので、そういった方たちのためには、どうしても地域の皆さん、家族の皆さんが、隣にいる人がすぐ気づいてやって、こちらのほうにそういった情報を頂くような態勢をして頂くために、住民のほうに出前講座とか援助希求の話とか、学校のほうにも出かけていって、皆さんに自殺対策とか精神保健に対して、知識普及活動に力を入れるように今やっているところです。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　いろんな努力をされていることは私も理解できますが、なかなか出前講座とか、そういう団体で集まってするというところに、そういう方々が本当に出かけて頂けるかどうか、私は本当に個々の対応、個別の対応が重要じゃないかなと思うわけですね。　本当、この数か月でばたばたと近くの、周りの方が自殺でお亡くなりになられたものですから、非常に心苦しいんですが、本当に高額医療を抱えていらっしゃるそういう家族の方とか、精神的に疾患があって病院に通っている方々、こういうのは早目に把握をして頂いて、やっぱり相談をきちっと、個別にですよ。それは窓口に来て頂いてしゃべると、そういうことはとてもできる人じゃない。そういうときは、そういうのできる状況じゃないと思います。家庭訪問をして頂いて、保健師さんなりなんなりですね。そういうところを個別にきちっと対応して頂くような、そういう組織がこの庁内にないものかと非常に私、情けなく思うときがあるんですが、市長、そういうところをもうちょっと、これだけ人口減少いって、たまたま自殺というそういう行為で人口が減るというのが、西海市としても非常にマイナスになってくるんじゃないかと、人口減少がますますなってくるんじゃないかと思いますが、１つでも２つでも構いません、そういう組織ができて、きちっと対応できるような部署というのができないかどうか、市長のお言葉を頂きたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　自殺につきましては、自殺に走る方の事前の症状というものが、まずは身近におられる方が一番これは気づくと思うんですね。鬱病が要因になることが多いわけですけれども、やはりちょっと異常に元気がないぞとか、夜どうも眠り切っていないとか、やっぱりそういうことは家族の方が一番気づきやすいわけですよね。配偶者がおられる方は、その配偶者の方が一番気づく。そういう方々が、早目に専門の病院を訪ねると、診察を受けるということがまず大事じゃなかろうかなと思います。　例外として、全くそういう気配もないという人も、衝動的に自殺に走る方もこれはおられるわけです。私もかつてそういう専門の病院に働いて、職種は違いましたけれども、医師は、もう大丈夫だと判断して普通の開放病棟に移すわけですが、むしろこのときが一番危ないそうでございまして、そのときに限って開放中に自殺をするとか、いわゆる病状が悪化しておるときじゃなくて、回復時に非常に厳しい状況が来るというようなこともありますので、何といいましても、やっぱり専門家の治療をしっかり受けると。家族がまず、そこらへんに早く気づくということが大事じゃないかなと思いますし、やっぱり啓発活動以外になかろうと思うんですね。西海市を挙げて、尊い命が自ら絶たれるわけでありますので、最近はいじめにより亡くなる方もおられますから、周りがやっぱり十分気を配るということが大事じゃないかなと、予防はそれが大事じゃないかなと思うんですね。　そして、あとは薬物治療につきましては、本人がなかなか病的意識がない方が多いと思いますので、やっぱりお薬をしっかり飲むように家族が注意をすると。本人が飲んだふりして飲んでいない方もおられると思いますので、そこらはやっぱり家族の監視、あるいは入院されたときには看護師さんたちがしっかりそこらはやって頂けるんじゃないかなと。あんまり専門的なことは私はよくわかりませんけれども、それが大事じゃないかなと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　本当、そういう症状のある方を把握するというのはなかなか難しいと思います。自らが申し出をして頂けるような、早く言えば、特別、一本の電話回線を設けて、西海市のほうもいろいろ相談事は毎月やって頂いておりますけど、そういう場所に行けない。１人なら、電話ではお話しができるというそういうホットラインの開設なんかをきちっと皆さんに知らせて頂いて、そういう対応というのも私は必要じゃないかなと、啓発の一環として必要じゃないかなと思いますので、いろんな協議を重ねて頂いて、人命の尊さというのを皆さんで協議して頂ければというふうに思います。　次の大きな２問目で追質問をさせて頂きますが、パールテクノ西海、この当初のスタートは、あそこのゴミ処理施設の権利というんですか、それを時津、長与からこちらのほうに譲って頂いてというか借金つきで譲って頂いて、それからのスタートで。そして、市長の答弁の中にもありましたけど、そういう工業団地がなければ誘致活動ができないということで、きゅうきゅうに造成工事をやったわけですね。これは事実だろうと思います。　それで造成工事が済んで、もう３月ですので、約２年。今、市長は、長崎からという話をお聞きしましたけど、まだそれは議案としても上がっていませんし、私はこの通告をするときはそういうことは全くわかりませんでしたので出していますが、その28年４月をもって、長崎県の産業振興財団に派遣をしていた職員が、早く言えば、私は帰されたというような気持ちがあるんですが、その状況ですね。何でその職員が異動をさせられ－－させられたというか、戻ってきたのかですね。その後、この産業振興財団と西海市の関わりは、どこが窓口で、情報の提供がずっとあっておったのかというのをお聞かせ頂きたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　これは誤解のないようにして頂かないと困りますけれども、職員は、帰されたわけじゃありません。本来ならば２年で帰って頂く予定で派遣をしておったんですけれども、財団のほうがどうしても必要ということで、特例に特例を重ねて、財団の職員として、県の職員として活躍をして頂いたという経緯でございまして、財団のほうからは、もっともっといてほしいというそういう強い要望でしたけれども、やっぱり他の職員との兼ね合いもございまして、１人の人を特別長く財団に派遣しておくわけにはいかないということで、西海市のほうに戻って頂いたという経緯でございます。財団のほうとは以前と今も全く、長崎県企業誘致財団と産業振興財団と西海市の関係は全く変わっておりませんし、むしろ、一日も早く立地協定式に向けて双方がその準備をしておる、そういう段階でございます。　したがいまして、職員は帰されたわけじゃ決してありませんので、ひとつご理解を賜りたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　２年というお話を聞きましたけど、１人の職員が平成21年からずっとそこに、財団のほうで出向みたいな感じで仕事をされたわけです。去年の造成完了時に、はっきり言ったら帰ってきたということです、１年経ってですね。言ったら、何の実績もなかったわけですね、今までの企業訪問をしてもですね。それで、この職員が帰された後、何でまたお願いして職員を派遣しなかったのかというのも非常に－－あそこのパールテクノ西海は立地条件が悪いけんか、見放されたんじゃないかなというそういう気がするとですけどね。何でその職員を次の、そんな平等性を欠くというなら、違う職員をお願いしてでもとって頂けなかったのか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　見放されたというのも全く嘘でありまして、これは県は一生懸命になってやってくれております。そして、その職員はいまだに、やっぱり市の職員として、過去に営業して回ったところ、可能性のあるところを優先的に随時回ってくれております。今日の場合は一般質問の場所でもございますので具体的なことは申しませんけれども、その成果が近いうちに出ると思います。ましてやミスズライフにつきましては、彼の大きな功績ではないかなと思うんですね。第１工場、そして今、第２工場がもう既に始まろうとしております。　そして、その代わりになぜやらなかったのかと。各市町村が全部、職員を財団に派遣しておるわけではありません、はっきり申し上げてですね。私どもとしても人が足りないような状況に今なってきておりますので、県のほうに職員を派遣した場合には、代わりに県のほうからもこっちに派遣して頂くと、１対１でトレードをするというような感じでやっておるわけでございます。そういうことでございますので、非常に優秀な職員で、頑張ってくれて、いまだに財団のほうは彼を頼っておる部分ももちろんございます。しかし、市の職員として最後の立地協定式に向けてその準備をやっておるという段階でございますので、見放されたなんていうのは全くこれはあり得んことでございますので、ぜひ誤解のないようにしておってください。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　これこそ、市長の肝いりでこの２つの事業というのは政治生命をかけてもというような話でスタートしております。この造成完了してから約２年ですが、何社ぐらい、早く言えば市長個人でそういうセールスをやられたかというのをお聞きしたいと。早く言えば、市長の熱の入れようはどのぐらいだったかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　私は県の財団の営業マンではありませんので、県の財団の職員の紹介ですね。私が行く前には副市長が必ず行ってもらうようにしております。そして大体、まとまった段階で私が行くと。ミスズライフも含めてそうなんですね。あるいは山下金型につきましても皆さん方もご承知と思いますが、私も何回も－－それはそこにも行きましたし、そこには３回ほど行きました。ですから、そういう可能性のある企業には、私も何回行ったのか言われればちょっと覚えておりませんけれども、当然、県の財団のご指導も頂いて、数ははっきり申しませんけれども、相当数行っておると思います。そして、成功した例があるかと言えば、ごくごくわずかですね。それほど企業誘致というのは大変難しい問題だと思います。私が行く前には副市長が出ていくと。つい先日も、そのようにして頂きました。大体、立地協定に向けてほぼ煮詰まった段階になると、当然私も出ていくようにいたしておりますが、それも全部実っておるわけではありません、はっきり申し上げてですね。そういうことでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　ありがとうございます。副市長が先に行って、ある程度まとまったところでというようなお話であります。副市長に回数を聞いても同じような回答でしょうから。　ポートホールン長崎について、同僚議員が午前中に相当数聞きましたけど、今、免税店の話が非常にあっていますが、この免税店はポートホールン長崎の直営でやろうとしているのか、事業者が入って、その事業者はどういう方なのかというのを教えて頂ければと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　情報観光課長。 ◎情報観光課長（福田龍浩）　　事業者につきましては、製薬会社といいますか、薬を販売するところが親会社で、ドラッグオンということでございます。　それで、今、長崎と鹿児島、福岡に数店舗のドラッグオンという免税店を営んでおります。西海市におきましては、ミスタードラッグということで店舗名をして現在営業をしております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　直営か。情報観光課長。 ◎情報観光課長（福田龍浩）　　すみません。ポートホールン長崎の直営ではございませんで、テナントとして入っております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　そのドラッグオンのポートホールン長崎で開業されている人の責任者の名前は誰ですか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　情報観光課長。 ◎情報観光課長（福田龍浩）　　ミスタードラッグの責任者といいますか、私が会ったのは馬本部長という方がいらっしゃいました。　以上です。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　ポートホールン長崎の本当入り口の一等地ですね。あの三角屋根があるうちの４棟ぐらいを、あそこはもう占めてあるわけですね。一等地にテナントとして貸し出して、今までの直営であった直売所ですか、あそこはもとは。それとかお土産品販売店、あれも全部潰してあれになっていますが、もともとの直営事業というのは、全く今はできていない状態じゃないですか。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　情報観光課長。 ◎情報観光課長（福田龍浩）　　直営店ですけれども、現在、直営店の物販店は、前のコーヒーとかを出しておった、入って左側の門の手前の一番奥の左側にあります。門がありますね、中間地点に。その手前の左側、前、コーヒーとかそういうのを出しておったところに今、直営店はあります。　そのほかに現在の状況を言いますと、直営店はバーベキューをしていたところが直営店になります。それとホーランドショップ、オランダの輸入品の販売のところと一緒になった直売所になっております。それから新規としては、バーガーショップが新規に入っております。それから、ラーメン店が新規として入っております。　以上でございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　午前中からもずっと質疑されていますが、そこを10年間の使用ということで、一等地をこのドラッグの関係者に貸し与えて－－あそこは、テナントとしてポートホールン長崎が貸したんでしょうからね。それで、新聞報道では、ここに２億5,000万円ぐらいの売り上げを見込んでいるといいますよね、新聞に書いてあるとおり言いますとね。その中では、テナント料もきちっと発生がされるんだろうと思うんですが、これだけの稼ぎを一事業者でやるなら、やっぱり市のほうも早く使用貸借を変更するべきじゃないかなと思うんですね。これずっと継続的に続くということは先ほどから言っていませんので、１年ぐらいの様子は見るべきかなと思いますが、これが主になってくるとなれば、やっぱり私はここに使用契約を賃貸契約に変えるべきだろうと思う。そうしないと、免税店となれば、はっきり言うたら外国の人しか入れません。ほかのところは日本人も入れますけど、免税店になったらパスポート持った者しか入られんとですよね。そこの中で、売り上げかそれだけあるとなれば、ほかのテナント業者との差別が出てきますので、やっぱりその分だけでも、きちんと賃貸契約に変えるべきじゃないかなと思うんですが、その点と、昨日の報道であっていましたけど、ハウステンボスの入場無料のところに免税店ほか３店舗ぐらい、そういうのも入ってすごい賑わいを見せておりましたけど、そこと、佐世保に入っているクルーズ船というのは、お客がかぶってしまうんじゃないかなと思うんですよね。やっぱり華やかなハウステンボスの免税店のほうに行かれるお客さんが、クルーズ船の観光客は多いんじゃないかなと思いますが、このオランダ村というのは、長崎からもやっぱり約１時間。それで、船の時間は出航時間が夕方となりますと、もうそこだけで、西海市内の有名ないろんな観光地もありますが、そういうところまでの観光というのは非常に難しくなってくるんじゃないかと思うんですね。そういうところで情報発信と言われますけど、その機能が、果たして免税店に来るお客さんでカバーできるのかなというのがありますけど、市長の考えをお聞かせ頂ければと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　田中市長。 ◎市長（田中隆一）　　免税店のエリアと、普通でないお土産品のエリアと、それから食事のエリアと、行ってみられればあるということがはっきりすると思います。　食事のエリアは、これは日本の方も中国からおいでになられた方も、ちょうどお昼を中心においでになりますから、さばき切らんぐらいたくさんの人がおいでになっておるだろうと思うんですね。これは12番議員にも申しましたけれども、この免税店だけがあそこの施設のメインじゃないんだと私は思っております。非常にいろんな問題が当初から発生をして、運営会社そのものがそれなりに努力をいろいろされる過程の中で、信用のおける日本の薬品会社でありますから、中国の会社じゃありませんしね。あとは、そこは節度ある運営がなされる会社と私どもも聞いております。何とか賑わいを取り戻して、そしてオランダ村を本来の姿にやはり変えていくという一つの過程ではないかなと思うんですね。失敗だ、失敗じゃないという話もありましたけど、初めから順調になんちゃかんちゃ、すうすう行くものもあるでしょうけれども、中にはやっぱり失敗しながら検討を加え加え、そして本来の姿に落ち着くということも、これは十分あり得るわけでありますから、そういう面では、やっぱり長いスパンで見守る必要があるんじゃないかなと。運営会社の努力に、例えば看板の問題などについては、これは厳しく指摘をさせてもらいました。すぐおろして頂きましたので－－正面のほうにもまだ景観を壊すようなところがあるという指摘でありましたから、そこらへんについても今後、一遍になんちゃかんちゃ外せというわけにもいかんやったものですから、そういうこともしていきたいと思っております。　それから、やはりポートホールン長崎と大村湾、そして海上航路の問題等々につきましても、これは加速化交付金、あるいは推進交付金の一つの大きな目玉として、県も一緒になって国のほうに予算要求しておる経過がございます。したがいまして今後、漁協、あるいは大村湾漁協、西彼町漁協も含めて、ハウステンボスが長島まで今度すぐおいでになります。こういうものと連携をしながら、あるいは田島ですね、こういうものと連携をしながら、魅力ある大村湾づくりにつなげていけるような一つの過程だと私は捉えたほうがいいんじゃないかなと、このように思っております。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　もう時間がありませんので、答弁漏れもいくらかあったんですが。今、試行的にクルーズ船が来たときだけ開けるというような話でありますが、免税店は外国の人しか利用できませんが、そのほかのところが利用できるのであれば、ずっと常時開けておいて頂いてやっぱりそこに誘客をして頂かないと、ほかの飲食店とか何かのテナントの方も非常に寂しい思いをしていると思うんですよね。　それで以前、三十数名を、早く言えば解雇したわけですよね。その方々が、そこの今の免税店の中に就職ができたのかどうか。その三十数名が、今後どのような就職先で仕事をされているのか、そういうのを市としてもきちっと把握はしてあるのかというのを、短時間、１分以内でお答え頂ければと思います。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長（岩倉光義）　　経営体質の改善ということで、今、株式会社ホーランド・ビレッジさんは取り組んでおられます。　退職された方の再就職先、どちらで勤めておられるのかということについては、私どもではまだ全員の把握はしていない状況でございます。　また、先ほどの質問の中で、契約の変更をという部分もございました。これにつきましては、12番議員の質問の折にも言っておりました。まずは、経営の状況を見させて頂いた中で、それが必要であれば協議をさせて頂くということで考えておるところでございます。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　最後です。とにかく、市民が今後どうなるか。あそこに４億円近い投資をやって、今の自然体の状態では人っ子一人いません。私も二、三日前に行きましたけど、誰も歩いていない。森君がちょろちょろっとしよったぐらいで、そういう状況であります。テナントに入って頂いた方が、本当にかわいそうです。誰もいないところで、やっぱり待つ身ですからですね。そういうところをきちっと運営会社のほうには言って頂いて、市がそこにタッチしていくということは、公務員として別の仕事があると思いますので、市の職員が行って何かやるじゃなくて、そのポートホールンの事業体にきちっとそういうことを伝えて頂きたい。そしてはっきり、やっぱりこの当初の目的のとおりになっていなかったら、そのようにしてくださいときちっと言うべきじゃないかなと思いますが、岩倉部長、退職祝いに何か一言。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長（岩倉光義）　　ありがとうございます。この席で５年間させて頂きました。できれば、契約の内容を向こうとも十分協議をさせて頂き、そして経営体質の改善を図って頂くようにしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　15番、井田議員。 ◆15番（井田利定）　　以上で一般質問を終わります。本当、10年間、意見がかみ合わないことも多々ありましたけど、私も一生懸命務めさせていただきました。本当にありがとうございました。 ○議長（佐嘉田敏雄）　　これで井田利定議員の一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次回本会議は３月３日、明日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。お疲れさまでした。　　　　　午後４時33分　散会...
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